母子手帳をもらうには妊娠届出書が必要! 書きかたや交付方法などの流れ

夫婦アイテムレビュー

妊娠中から子どもの成長まで記録していく母子健康手帳、いわゆる「母子手帳」はお母さんとお子さんにとって大切なもの。

この母子手帳を地方自治体から交付してもらうためには、「妊娠届出書」が必要だということをご存知ですか?

妊娠届出書とは?

妊娠届出書とは、妊娠していることを証明するための書類です。母子手帳や妊婦健康診査受信表など、出産や子育てに対するサポートを受けるためにも必要なものです。

妊娠届出書は何に使う?

妊娠届出書は母子手帳発行と同時に、妊婦健康診査にかかる費用が助成される補助券となる、妊婦健康診査受診票を発行してもらえます。

地方自治体によって異なりますが、例えば目黒の場合だと、妊娠届出書を提出されたかたには、母子健康手帳と一緒に「母と子の保健バック」を交付しています。「母と子の保健バック」の中には妊婦健康診査受診票、マタニティホルダー、妊娠中、出産後の案内等お母さんの安心に繋がるグッズや情報が入っています。

母子手帳交付と同時に「父子健康手帳」や「新生児聴覚検査受診票」を交付してくれる地方自治体もあるようです。

 

妊娠届出書の受け取りかたと書きかた

妊娠届出書は、主に地方自治体の窓口や、産婦人科などの医療機関で取得できます。

受け取り時期

妊娠8~11週の赤ちゃんの心拍を確認してからか、通っている医療機関の医師から「母子手帳をもらってきてください」と言われたタイミングが一般的でしょう。

受け取り場所

受け取り場所としては産婦人科などの医療機関で発行してもらうか、自治体の窓口に直接もらいに行くかのどちらかになります。医療機関によっては、病院側で必要事項を記入してから渡してくれる場合もあるようです。

また、自治体によってはホームページからダウンロードできる場合もあるようなので、確認しておくと便利ですよ。

妊娠届出書の書きかた

基本的には書類に記載された指示通り記入しましょう。

迷いがちなのが「職業欄」ですが、アルバイトやパートでも、そのままの内容を記入をします。自治体によっては、職業によって育児休業の説明を妊婦さんに合わせたものにしてくれるようです。

また「夫の氏名欄」に関しては、未婚や入籍前でも書類は提出できます。夫や子どもの父親になる予定のかたの名前を記入するか、シングルマザーや入籍しない場合は空欄でも提出できます。どう書いていいかわからない場合は、自治体の担当者に問い合わせて確認しましょう。

 

妊娠届出書の提出方法

書類の提出方法は、直接窓口に持って行くことが多いかと思います。体調が悪かったり、仕事の都合などで行けない場合は、代理人に提出してもらうことも可能です。

また、地方自治体によっては郵送などもできるようです。ホームページや電話で事前に確認しておくと安心ですよ。

提出時期

提出する時期としては、妊娠12週目くらいから妊婦健康診査が始まるので、始まる前までの提出が望ましいでしょう。

必要なもの

妊娠届出書やマイナンバーカード、本人確認書類や印鑑は必要になってきます。

地方自治体によっては必要な書類が異なる場合も多いです。地方自治体のホームページや電話で確認すると良いでしょう。

提出場所

住民票がある市区町村の役所や保健センターの窓口などへの提出が多い様子です。事前に提出場所や時間などを確認してから行きましょう。

また、提出の際に両親学級や検診、予防接種などの説明や確認事項などがあります。時間に余裕をもって行きましょう。

代理人が提出してもOK?

代理人が提出すことも可能ですが、基本的に代理人の場合は委任状と、代理人の方の本人確認ができるもの(免許書や保健証など)、妊婦さんのマイナンバーなどが必要になってきます。

委任状は地方自治体のホームページでダウンロードもできますし、窓口に直接必要な書類を確認してから出向くと良いでしょう。

提出前後で引っ越した場合どうなる?

妊娠届出書の提出後に交付された母子手帳は、内容はほぼ全国共通なので引っ越し先でもそのまま使えます。

ですが、妊産婦健康診査受診票は転出先の地方自治体で再発行してもらうことになります。引っ越し前後に必要な手続きは、各地方自治体に確認して調べておきましょう。

また、里帰り出産の場合でも母子手帳は使えますが、住民票の移動がないので妊婦健康審査受診票は使えず全額自己負担となります。その場合でも助成の申請ができる地方自治体もあるので確認してみましょう。

1 評価2 評価3 評価4 評価5 評価 (評価を選択してください)
Loading...

この記事をSNSでシェア