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単身赴任の平均期間ってどれくらい? データで見てみた

夫に転勤辞令! そんなとき、子どもの教育や親の介護、地域のコミュニティなどさまざまな要素を考えた結果、あえて帯同せず「単身赴任」を選ぶ方法もあります。でも「3年経てば帰ってくる」など期間が決まっているならまだしも、先行きが見えない場合は不安ですよね。

ここでは、労働政策研究・研修機構により2016年11月に発表された「企業における転勤の実態に関するヒアリング調査」をもとに、単身赴任の平均期間について考えてみましょう。

 

データから見る単身赴任の平均期間

近年は「転勤」が家庭環境や夫婦それぞれにおける就業に及ぼす影響が大きいことが指摘されており、その「ありかた」が問われています。「企業における転勤の実態に関するヒアリング調査」によると、単身赴任者の割合は年々増加傾向。男性の単身赴任者の比率は、1987年は雇用者のうち1.4%と推計されていたのに対し、2012年には2.5%となっています。
※ 原データは総務省「就業構造基本調査」によりJILPTが推計

単身赴任 データ

また、同調査にて言及されている単身赴任者の赴任期間は、3年以内が70%、「3年を超え5年以内」が20%、「5年を超える」が10%。
※ 原典は労働問題リサーチセンター「転勤と勤労者生活に関する調査(1991)」。

単身赴任 期間

ここから見ると単身赴任はその多くが3年以内。しかし単身赴任を終えて帰ってくるケースばかりではないはず。一定期間をおいてから家族が赴任地へ帯同などさまざまなケースが想像できます。

また調査からはかなり年数が経過していることもあり、共働き家庭が増えている現代においては、もう少し割合にも変化があるかもしれません。

 

企業ごとにローテーションが異なるケースが多い

単身赴任期間は一概に「これくらい」と言えるものではありません。企業の規模によって赴任地も違えば、単身赴任に対する支援制度も異なります。希望がどの程度考慮されるか、どういったキャリアパスがあるかなど、企業文化や職種によって異なる部分もあるでしょう。

そのため単身赴任の平均期間を知りたい場合は、一般的なデータに加えてその企業の「平均」や、「どういったキャリアパスがあるか」「転勤後に帰ってこられる可能性はどれくらいか」を調べるのが最も現実的。

可能であれば、夫自身に会社とのコミュニケーションを密に取ってもらい、家族としての意向を伝えるとともに、今後の見通しについてもある程度の予想がつくようにしておけると良いですね。

単身赴任の平均期間ってどれくらい? データで見てみた

単身赴任を選択するには、家族それぞれの事情があります。ただ、長期化するにしたがって、家族関係や経済的な面など、マイナスな側面を感じやすいことも確か。転勤の有無、単身赴任をするか否かは、子育ての環境や家計、人生設計に直結します。

「単身赴任の期間」という不確かなものに振り回されないためにも、事前の情報収集や会社側とのコミュニケーションも取って、ある程度の見通しを立てられるのがベターですね。また見通しが不透明ななかでも、「3年は我慢しよう」「3年を超えたら帯同も含めて選択肢を考えなおそう」など夫婦である程度年数を区切り、見通しを持ってみるのもひとつかもしれません。

参考:
企業における転勤の実態に関するヒアリング調査