いくらもらえるの? 育休・産休中にもらえるお金まとめ

夫婦のお悩み解決コラム

妊娠して、心配なのが産休中・育休中のお金のこと。今まで安定してもらえていた給料がその間はもらえなくなるので、不安に思うかたも多いでしょう。でも実は、働くママやパパを応援するいろいろな制度があるんですよ。「育休」と「産休」について知っておきたいこと、その間にもらえるお金の金額や申請方法についてまとめてみました。

 

「育休」とは

どんな制度?

正式には「育児休業」といい、子どもを養育するために休業する制度です。「1歳に満たない子を養育する男女労働者(日々雇用者を除く)」が取得することができます。

「子」は法律上の親子関係があれば実子・養子を問いません。また、期間雇用(パート・派遣社員など)の場合、以下のどちらも該当すれば育児休業することができます。

  1. 入社1年以上であること
  2. 子が1歳6ヶ月になるまでに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと

期間はいつからいつまで?

育児休業の原則として、「子が生まれた日から、子が1歳になる日まで(誕生日の前日)」となっています。しかし、以下のような場合、1歳6ヶ月まで育休を延長することができます。

  • 保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合(無認可除く)
  • 配偶者が死亡、負傷、疾病等の事情により、子を養育できない場合

※2017年10月に最大2歳まで延長する方針(2017年5月現在)

「育休」のときに給料はもらえるの?

ほとんどの会社で給料は支給されていません。

 

「パパ・ママ育休プラス」とは

どんな制度?

両親がともに育休を取る場合、パパとママの育休期間をずらして最大1歳2ヶ月まで休業できる制度です。以下のいずれにも該当する必要があります。

  1. 育児休業を取得しようとする労働者(以下「本人」)の配偶者が、子の1歳になる(1歳の誕生日の前日)以前において育児休業をしていること
  2. 本人の育児休業開始予定日が、子の1歳の誕生日以前であること
  3. 本人の育児休業開始予定日が、配偶者がしている育児休業の初日以降であること

期間はいつからいつまで?

パパとママが育児休業を取得できる期間(ママは産休期間の8週間を含む)は、これまでどおり1年間です。通常は1回限りの育休を、期間内に分割することも可能です。

 

「産休」とは

どんな制度?

正式には「産前産後休業」といい、出産前と出産後に取得できる休業期間のことです。働いている女性が妊娠している状態なら誰でも取得できます。

期間はいつからいつまで?

「産前休業」

  • 出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から
  • 出産日は産前休業に含まれる

「産後休業」

  • 出産の翌日から8週間は就業できない
  • 産後6週間を過ぎたあと、医師が認めた場合は就業できる

育休との違いは?

  1. 産休は女性しか取得できない
  2. 産休は妊娠・出産を行うすべての女性労働者が取得できる(雇用形態は関係ない)

「産休」のときに給料はもらえるの?

ほとんどの会社で給料は支給されていません。

 

育休・産休中にもらえるお金

いくらもらえるの? 育休・産休中にもらえるお金まとめ

出産手当金

産休中の生活保障として、健康保険から支給されます。

もらえる金額

1日あたりの金額=『支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報 酬月額を平均した額』÷ 30日× 2/3
出産手当金合計額=1日あたりの金額×休んだ日数

もらえる期間

出産日以前42日(多胎妊娠は98日)から出産日後56日までの間

対象となる人

以下の条件すべてにあてはまる人
※産休中に退職した人も勤務先の健康保険に1年以上加入していれば対象

  1. 勤務先の健康保険に加入している
  2. 妊娠4ヶ月(85日)以上の出産である
    (早産・死産(流産)・人工中絶含む)
  3. 出産のため仕事を休み、給与の支払いがない
    または、その支払額が出産手当金より少ない

もらえない人

国民健康保険の加入者・家族の扶養に入っている人

申請の方法

  1. 産休に入る前に勤務先から「健康保険出産手当金支給申請書」をもらう
  2. 出産の入院時に申請書を持参
  3. 出産後、医師または助産師に記入してもらう
  4. 手渡しまたは郵送(会社に要確認)で会社に提出

※申請後数週間~数ヶ月後に振り込まれます。

育児休業給付金

育休中の生活保障として雇用保険から支給されます。

もらえる金額

育休開始から180日目まで『休業開始時賃金日額』×支給日数×67%
育休開始から181日目以降『休業開始時賃金日額』×支給日数×50%
※『休業開始時賃金日額』=育休(産休)開始前の6ヶ月間の賃金÷180日
※上限額は424,500円、下限額は68,700円

もらえる期間

育休期間

対象となる人

以下の条件すべてにあてはまる人(パート契約社員も対象)

  1. 雇用保険に加入している
  2. 育休に入る前の2年間のうち、11日以上働いた月が12ヶ月以上ある
  3. 育児休業期間中の各1ヶ月ごとに、休業開始前の1ヶ月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていない
  4. 働いている日数が支給単位期間(1ヶ月)ごとに10日以下であること
    (10日を超える場合、就業している時間が80時間以下)
  5. 育児休業後に働く意思があること

※②を満たさなくても、当該期間中に第1子の育児休業や本人の疾病等がある場合、受給要件が緩和され受給要件を満たす場合がある

もらえない人

  • 上記に該当しない人
  • 育休をとらずに仕事に復帰する人
  • 自営業・専業主婦

申請の方法

「初回申請」

  1. 産休の1ヶ月前までに会社に申請
  2. 「育児休業給付金支給申請書」に必要事項を記入、なつ印
    「育児休業給付受給資格確認証」に銀行振り込みの口座を記入、銀行届印をなつ印
    育児休業の事実を確認できる書類(母子手帳や住民票)
    給付金の受取口座の通帳のコピー
  3. 勤務先に②を提出

「2回目以降」 2ヶ月ごとに申請

  1. 「支給決定通知書」と「次回申請書」が自宅に届く
  2. 「次回申請書」に必要事項を記入、署名、なつ印をして会社に送り返す

※基本的に会社に任せましょう。自分でする場合はハローワークへ。

児童手当

児童を養育しているかたに、手当が支給されます。

もらえる金額

子どもの年齢・人数によって異なる

  • 0~3歳未満 → 月額15,000円(一律)
  • 3歳~小学校入学前 → 月額10,000円(第3子以降は月額15,000円)
  • 中学生 → 月額10,000円(一律)
  • 所得制限限度額以上 → 特例給付として月額5,000円(一律)

もらえる期間

毎年6月・10月・2月に、それぞれの前月分までの手当を支給

対象となる人

日本国内に住む0歳以上から中学修了までの児童(15歳に到達してから最初の年度末(3月31日)まで)

もらえない人

上記以外の人

申請の方法

  1. 子どもが生まれた・他の市区町村から転入した場合、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出(公務員の場合は勤務先に申請)
    ※必ず出生や転入から15日以内に行うこと。遅れると、その月分がもらえなくなることがある。
  2. 認定を受けたあと、毎年6月に現況届を提出
    ※提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなる

 

知っておきたいこと

産休・育休中は、社会保険料が免除! 住民税の支払いは必要

健康保険や厚生年金保険について、被保険者のままでも保険料が免除されます。住民税については、前年に収入がある場合は納める必要があります。役所から直接納付書が送られてくるので、忘れないように納めましょう。

今の状況を確認!

年々制度が見直しされているので、必ず今の状況を確認しましょう。また、給付等の申請期限を過ぎた場合には、給付を受けられなくなることが多いです。書類は隅々までしっかり目を通して、早めに提出すると安心です。

自治体によって受けられる制度も異なるので(小児医療費助成制度など)、お住まいの地域にどんな制度があるのか確認しておきましょう。

 

育休中は給料がもらえない代わりに、手当てがたくさんあります。それぞれ金額や支給方法、申請方法が異なるので、もしものときに慌てないためにも早め早めの準備が大切です。特に子育てが始まると、忙しさのあまり書類に手がつけられなくなってしまうので、妊娠中に少しずつ整理しておくといいでしょう。

 

出典:厚生労働省
「育児・介護休業制度 ガイドブック」
「育児・介護休業法のあらまし」
「ハローワーク育児休業給付の内容及び支給申請手続きについて」
「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
「Q&A~育児休業給付 ~」
「あなたも取れる!産休&育休」
「労働基準法における母性保護規定」

全国健康保険協会
「出産手当金について」
「社会保険業務ご担当者の方へ」

内閣府
「児童手当制度の概要」

この記事をSNSでシェア