結婚生活にも慣れてきたら、そろそろ「子ども」にも目がいくようになりますよね。そして気になるのが「出産までにかかる費用」のこと。妊娠をしてお腹が大きくなると、マタニティ用品が必要になります。そして何度も通う妊婦健診にかかる医療費や交通費、出産準備品も……。

住んでいる地域によって費用は変わってきますが、平均を知っておくと目安にすることができます。妊娠から出産までにかかる費用のおおまかな平均と、自宅出産と病院出産での費用の差、出産後にもらえるお金などをご紹介します。

1. いくらかかる?　出産までにかかる費用まとめ

妊婦健康診査でかかる費用

妊婦健診は定期的に通わないといけません。厚生労働省が定める「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」によると、妊婦ひとりにつき出産まで約14回程度の妊婦健診が必要になります。以下のスケジュールが目安です。

• 妊娠初期～妊娠23週まで（約４週間に１回）
• 妊娠24週～妊娠35週まで（約2週間に１回）
• 妊娠36週～出産まで（約1週間に1回）

妊婦健診の費用は14回まで市町村から補助されます。「妊娠届」を市町村に出すと、母子健康手帳と一緒に「受診券」などがもらえます。それに必要事項を記入して、次回の健診時に出すと無料になります。

妊婦健診にかかる費用は産院によって大きく異なるので一概には言えませんが、初回は初診料がかかります。また、血液検査などには別途費用がかかります。「妊娠」は病気やケガではないので、それに関わる健診や検査は「保険適用外」となり注意が必要です。

すべて実費で払うと10万円を超えるといわれています。平成27年4月に行った厚生労働省の調査によると、妊婦ひとり当たりの公費負担額の状況は全国平均 99,927円だそうです。実際に払う額は産院によって異なりますが、約数千円～数万円程度と考えられます。

出産準備品の費用

内閣府が平成21年に行った調査での平均額を以下に記載します。

• 妊婦用品・衣料費等：44,100円
• 妊娠中の運動・学習、 胎教、安産祈願費等：15,606円
• 妊娠中の家事サービス費：5,956円
• 通院・里帰り出産の交通費：14,295円

合計：79,957円

以前調査した出産準備品の平均費用（出産時や退院後に必要なもの）

合計：79,600円

出産費用

厚生労働省の「全国の平均的な出産費用について」によると、平成24年の病院・診療所・助産所を合わせた全国平均の正常分娩による出産費用は 416,727円となりました
（室料差額やお祝い膳などの医療外費用は含んでいません）。
内訳は以下の通りです。

ただ、出産費用は地域差があります。東京都が最も高く平均497,872円で、最も低いのが鳥取県で平均335,607円となっています。

妊娠から出産までに必要な費用の合計

• 妊婦健診費：約10,000円
• 出産準備品費用：約159,557円
• 出産費用：約416,727円

合計：約586,284円

約586,284円かかることがわかりました。ただしこちらはあくまでも平均なので、地域や産院によって異なります。

また、健康保険から「出産育児一時金」または「家族出産育児一時金」が420,000円支給されます（産科医療補償制度加入機関以外で出産の場合は404,000円支給）。平均出産費用の場合はまかなうことができるので、差額を振り込んでもらうことができます。

出産に必要な費用で、実際に支払う金額は約166,284円となりました。

2. 自宅出産と病院出産の費用面の違いとは?

自宅出産の場合の妊婦健診

助産院や自宅にて行います。市町村からもらえる「受診券」を使うこともできます（市町村によって違うので要確認）。費用は病院出産とそう変わらないでしょう。

出産準備品

こちらも病院出産の場合とさほど変わらないでしょう。ただ、入院準備品については安くなるかと思います。

出産費用

病院出産だと約110,112円の入院費がかかっていましたが、自宅出産の場合は必要ありません。ただ助産師さんの出張費用・交通費などがかかる場合があります。約300,000円から約350,000円が実際に払う金額になります。自宅出産の場合でも出産育児一時金が支給されます。

自宅出産のほうが病院出産より5万円から10万円程度安くなります。そんな自宅出産にも、メリット・デメリットがあるので紹介します。

• 自宅出産のメリット
  慣れた場所でリラックスして産むことができます。陣痛が来たら助産師さんとの信頼関係も生まれているので、産後のことなど気軽に相談することができます。
• 自宅出産のデメリット
  最大のデメリットは、トラブルにすぐ対応できないことです。助産師は、助産に関係する医療行為しかできません。へその緒を切ることはできますが、それ以外の切開や投薬などはできないので、トラブルが起きた場合は提携している病院に搬送することになっています。そういった理由もあるので、「逆子」「帝王切開をしたことがある」などがあれば、自宅出産ができません。

病院出産の場合でも言えることですが、出産にはなにがあるかわかりません。「命」はお金には代えられないので、病院出産でも自宅出産でも、信頼できるところを見つけてくださいね。

3．知っていると得する出産でもらえるお金

・出産育児一時金

健康保険に加入している本人およびその扶養家族が妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した場合、（早産・死産（流産）・人工中絶含む）ひとりにつき42万円が支給されます（産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は40.4万円）。双子以上の場合はその人数分支給されます。

協会けんぽから出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組みがあるので、出産費用としてまとまった額を事前に用意する必要はありません。もしも出産費用が42万円以内に収まった場合は、その差額を請求することで、差額分の給付を受けることができます。

その仕組みを希望しない場合は、出産後に協会けんぽ支部に申請した上で、出産育児一時金を支給する方法を利用することも可能です。

・出産手当金

産休中の生活保障として、健康保険から支給されます。以下の条件すべてにあてはまる必要があります。

1. 勤務先の健康保険に加入している
2. 妊娠4か月（85日）以上の出産である（早産・死産（流産）・人工中絶含む）
3. 出産のため仕事を休み、給与の支払いがない、またはその支払額が出産手当金より少ない
   ※産休中に退職した人も勤務先の健康保険に１年以上加入していれば対象です。

もらえる期間

出産日以前42日（多胎妊娠は98日）から出産日後56日までの間で、給料の支払いがなかった期間です。
※出産予定日より遅れて出産した場合、その期間も含みます。
（出産日以前42日　＋　遅れた日数　＋　出産日後56日）

もらえる金額の計算方法

• １日あたりの金額
  『支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額』÷ 30日× 2/3
• 出産手当金合計額
  1日あたりの金額×休んだ日数

出産後に申請し、数週間～数か月後に振り込まれます。

「命を育てる」ということにはお金がかかってしまいます。自治体や病院によってかかる費用もさまざまですが、そんなママを応援してくれるいろいろな制度があり、補助を受けることができるので心強いです。出産後もなにかとお金がかかるので、節約できるところは節約したいですが、やはり一番重視すべきは「産む場所」だと思います。そこは費用にとらわれずに、安心・信頼できるところにしたいですね。

出典：
厚生労働省「妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について」
厚生労働省「出産育児一時金の見直しについて」
内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」
助産師が医療行為ができる範囲について
全国健康保険協会「子どもが生まれたとき」
全国健康保険協会「出産手当金について」