結婚後も女性が働き続けるなら、正社員・パートのどっち?

夫婦のお悩み解決コラム

結婚後も働き続ける女性が増えている現在。「結婚後の勤務形態はどうしよう……」と悩むことはありませんか? 正社員・パートのどちらがいいかは本人や家庭の状況によって変わるので、自分が納得できる選択をしましょう。

 

1. 生涯年収・貯金額の違い

たとえば女性が正社員として22~60歳まで途切れなく働き続けたら、平均生涯年収は約1億4500万円になると考えられます。

これに対し、女性が22~30歳まで正社員で働いた後、専業主婦期間を経て37~60歳まで扶養範囲内のパート(年収103万円)で働いた場合、正社員期間とパート期間を合わせた生涯年収は約4900万円になる想定。

貯金を増やしたいなら、正社員として働き続けるほうが断然有利かもしれません。ただし夫婦ともにフルタイムで働くことで外食や家事の外注が増えたり、被服・美容・交際費がかさんだりすることも。

なかには正社員からパートに切り替えたことで出費が減って貯金が増えるケースもあるようです。

 

2. 税金と保険料

結婚後も女性が働き続けるなら、正社員・パートのどっち?

配偶者控除・配偶者特別控除

妻の年収が103万未満の世帯では、夫の所得から一律38万円の控除を受けることができます。また妻が自分で住民税・所得税を支払う必要はありません。

妻の年収が103万円以上141万円未満の世帯では、妻の所得に応じて夫の所得から控除を受けることができます。ただし、夫の年収が1000万円以上の世帯を除きます。

社会保険の支払い義務

夫がサラリーマンまたは公務員の世帯において、以下の条件にあてはまる場合は妻が自分で社会保険料を支払う必要がなくなります。

  • 妻の年収が130万円未満
  • 妻の1週間あたりの勤務時間、および1ヶ月あたりの勤務日数が正社員の3/4未満

ただし、以下の条件をすべて満たす場合は妻が社会保険料を支払う必要があります。

  1. 妻の年収が106万円以上
  2. 妻の勤務時間が週20時間以上
  3. 妻の勤務先の従業員数が501人以上
  4. 妻が勤続1年以上見込み

妻の収入額によっては、かえって損をすることも…

妻に一定以上の収入があると妻が自分で税金・保険料を支払う義務が発生します。妻の収入額によっては、控除を受けていたときよりもかえって収入が減ってしまうことも。

こうした問題を解決するために、現在法が見直されつつあります。法が改正されれば、それに合わせて働きかたを見直す必要が出てくるかもしれません。

 

3. キャリア面と家庭の状況

結婚した女性が働くにあたって、収入以外にも考慮すべきポイントはたくさんあります。

妊娠・出産の予定はある?

昔に比べて、現在は妊娠・出産に理解がある会社が多くなりました。しかし再就職後すぐ妊娠すると職場から良い顔をされない可能性がありますし、妊娠した本人にとっても大変です。妊娠後も働くつもりでいてもつわりなどで思うように働けないかもしれません。不妊治療を行う場合は、急な休みを取っての通院が必要になることも。

「子どもがいないうちに正社員としてたくさん稼いでおく」「いつ妊娠してもいいよう、負担が少なく融通がききやすいパートで働く」などさまざまな意見がありますが、現在の経済状況やいつごろ妊娠したいかなどを考慮しつつ自分にあった方法を選びたいですね。

周囲の人から家事・育児に協力してもらえる?

夫が家事に協力しない(またはできない)・夫の夜勤に合わせて家事をしなければならない家庭では、家事の負担が妻に重くのしかかってきます。子どもの有無に関係なく、家事の負担が大きくて仕事と両立しづらいパターンもあるんです。

小さい子どもがいれば保育園の送り迎えがありますし、子どもの急病・行事などで休んだり遅刻・早退したりすることも多くなります。夫が激務・実家が遠方などで育児の協力者がいないと、妻が働き続けるのは難しいでしょう。

夫の転勤などの予定はある?

夫の転勤や家族の介護などで、妻が退職せざるを得ないケースもあります。夫の転勤が多いと妻がひとつの職場で長く働きにくくなるので、妻は専業主婦になるかパート・アルバイト・派遣や在宅で働くことが多いようです。

 

4. 妊娠・出産したらどうする?

働く女性が妊娠・出産した場合、その後の働きかたはおおむね以下のようになります。

  • 産休・育休を取ってそのまま正社員として働き続ける
  • 同じ職場で働くが勤務スタイルを切り替える(正社員→パートなど)
  • 一度退職して専業主婦になり育児が落ち着いてから再就職する

正社員はもちろん、パート・アルバイトでも一定の条件を満たせば産休・育休制度を利用できます。また復帰後に時短制度を利用したり、正社員からパートに切り替えることで仕事の負担を減らせる場合も。ただし職場によって制度の充実度や周囲の理解度に大きな差があり、妊娠・出産を機に退職せざるを得ないケースも少なくありません。

一旦退職して再就職すると、勤務時間の制限や年齢・スキル・ブランク期間などの要因によって再就職が難しくなることがあります。子どもがいないうち、または専業主婦として家事・育児に励む合間に、再就職のための資格を取っておくのも良いですね。

なんのために働きたい?

既婚女性が働く場合、主な動機としては以下のようなものがあります。

  • 生活費・教育費を少しでも多く得たい
  • 将来のためにスキルを積みたい
  • 家事・育児のスキマ時間を利用して収入を得たい
  • 家庭にこもらず、働くことで広い視野を持ちたい

仕事に重点を置くのであれば、やはり正社員。働くママがたくさん活躍している職場なら、妊娠・出産にも理解を得やすいはずです。出産・育児や家庭生活を重視したいなら、融通のききやすいパート・アルバイトなどがよいでしょう。

 

既婚女性が働く際は男性よりも多くの制約を受けることになるので、結婚後の働きかたについて早いうちから悩む女性も少なくありません。正社員・パートのどちらがいいかはケースバイケース。将来のキャリアプラン・家庭の状況・出産の予定などを考慮したうえで良い選択をしてくださいね!

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