最近増えている事実婚とは? 事実婚のメリット・デメリット

価値観やライフスタイルの多様化に伴って増えている「事実婚」を選ぶ夫婦。一般的に、日本では「婚姻届を提出していないが、事実上法律婚(婚姻届の提出によって法的に認められた結婚)の夫婦と同等に扱われる関係」を事実婚と呼びます。

事実婚を選ぶ夫婦が増えているとはいえ、日本ではまだ大多数の夫婦が法律婚を選択しています。「正式に結婚してこそ一人前」という価値観が根強く、また法律婚は相続・子どもの権利などに関して事実婚より優遇されている点が多いためでしょう。

今回は事実婚のメリット・デメリットや、事実婚を周囲に認めてもらいやすくする条件についてご紹介します。

 

1. 事実婚のメリット

法律婚の夫婦とほぼ同等の権利・義務を持つ

法律婚と同じく、事実婚の夫婦にも以下のような義務・権利が発生します。

  • 同居・扶養・貞操の義務
  • 婚姻費用の分担
  • 関係を解消した際に財産分与・慰謝料を請求する権利
  • 養育費を請求する権利(父親に認知された子どもがいる場合)

このほか、携帯会社の家族用割引サービスなども利用できます。

氏を変更する必要がない

法律婚と違い、事実婚では夫婦の氏をどちらか一方のものに統一する必要はありません。面倒な氏名変更手続きをせずに済みますし、氏が変わることによるアイデンティティの危機も起こらないんですね。

法律婚をしたうえで通称として旧姓を使うこともできますが、運転免許証などの公的書類では変更後の氏を使わなければならずややこしいですよね。また、その場合は生まれた子どもの氏は当然、結婚後のものになります。

親族のしがらみに縛られにくい

事実婚では法律婚のような姻族関係は発生しないので、法律婚の夫婦ほど親族のしがらみに縛られにくいようです。「親戚づきあいや親族の介護問題にわずらわされたくない」という理由で事実婚を選ぶ夫婦も少なくありません。

別れても戸籍に履歴が残らない

法律婚と違って戸籍上に婚姻の履歴が残らないので、別れてしまったとしても戸籍上はなんの変化もありません。

 

2. 事実婚のデメリット

夫婦である証明がしにくく、周囲から理解されにくい

婚姻届を提出しておらず氏も別々の事実婚では、夫婦である証明がしにくくなります。そのため、たとえば夫婦の一方が病院に救急搬送されたときに親族として扱われにくくなります。また、住宅などのローンを組む場合に夫婦共有名義にすることができません。

法律婚が一般的な日本では事実婚への理解度がまだ低く、「けじめがない」「同棲と変わらない」などと言われることもあります。法律婚より簡単に別れられるというメリットが災いして、夫婦間の精神的つながりが弱くなりやすいのも事実です。

税金関係の権利がない

事実婚では税金関係の権利が発生しないため、以下のようなデメリットがあります。

  • 財産分与に贈与税がかかる
  • 相続税控除・配偶者控除・医療費控除が利用できない

子どもが生まれた場合の手続きが面倒

事実婚の夫婦の間に子どもが生まれた場合、ただ出生届を出すだけだと戸籍上では未婚の母と同じ扱い(母親を筆頭とした戸籍に子どもが入り、父親は不明)になります。

父親と子どもの親子関係を法的に証明するには、出生届と別に認知届を出す必要があります。ただし認知しても母親の非嫡出子という事実は変わらず、親権も母親のみ。

子どもに父親の氏を名乗らせたい、または親権者を父親にしたい場合は、子どもを父親の戸籍に入れたい場合は入籍届を、親権者を父親にしたい場合は親権届をそれぞれ提出する必要があります。具体的には以下のいずれかの手続きとなります。

  • 父親と子どもが養子縁組を行う(子どもは父親の戸籍に入り、親権者も父親となる)
  • 家庭裁判所に子どもの氏の変更許可申し立てをする(子どもは父親の氏を名乗れるが、戸籍・親権とも母親のまま)

法定相続人になれない

事実婚の場合、夫・妻の法定相続人になることはできません。夫婦の間に父親が認知した子どもがいれば子どもが法定相続人となりますが、子どもがいなければ被相続人の直系尊属(親・祖父母など)か兄弟姉妹が法定相続人となります。

夫・妻に遺産を相続させたい場合は、子どもの有無に関わらず公的な遺言書を準備しなければなりません。

また、たとえ「妻(夫)に全財産を相続する」という内容の遺言書があっても、被相続人の父母から遺留分(法律で保障された最低限度の財産)を請求される可能性があります。

 

3. 事実婚として認められるには?

事実婚と同棲の違い

同棲は男女が一時的に共同生活を行うことであり、事実婚のような権利・義務は発生しません。「3年以上同棲していれば事実婚となる」と言われることがありますが、これはあくまでひとつの目安。

同棲期間の長さに関わらず、以下の条件をより多く満たすことで事実婚として認められやすくなります。

  • お互いにはっきりとした婚姻の意思がある(婚約をしている)
  • 認知した子どもがいる
  • 共同生活をしている(同居している、家計が同一である)
  • 住民票が同一世帯である
  • 親族・職場の人から夫婦と同等に扱われている

事実婚として認められやすくするために

上で挙げた条件に加えて、以下の条件を満たすとより事実婚として認められやすくなります。

  • 住民票の続柄
    住民票を同一世帯にする場合、続柄を「同居人」よりも「夫 / 妻(未届)」と記入するほうがベターです。ただし夫婦のどちらか(または双方)に戸籍上の配偶者がいる場合は「夫 / 妻(未届)」として登録することはできず、独身を証明するために戸籍謄本(抄本)が必要になることも。
  • 結婚式を挙げる
    法的な婚姻関係がなくても、結婚式を挙げることは可能です。結婚式を挙げることで結婚したことを親族・知人に披露できますし、本人たちも精神的なけじめをつけやすくなります。さらに、カジュアルなペアリングではなくきちんとした結婚指輪をつけるのも有効です。

 

4. 海外の事実婚制度

日本ではまだまだ法律婚が一般的ですが、海外に目を向けてみると多様な事実婚制度があるんです。フランスとスウェーデンの事実婚制度をご紹介します。

フランスのパックス制度

フランスのカップルが共同生活を送る場合、日本の法律婚とほぼ同じ結婚(マリアージュ)、日本の事実婚に近いパックス(連帯市民協約)、そして同棲(ユニオンリーブル)のいずれかを選びます。

2014年における結婚式の数とパックスの登録数の比率は3:2となっており、国民の間にパックスが浸透していることがわかります。

フランスでは結婚・離婚に必要な手続きが日本より多く、自治体によって手続きが異なります。またフランス人の7割はカトリックですが、カトリックの教えでは離婚が認められていません。

一方パックスは契約書1枚のみで成立し、税金・社会保障面において結婚とほぼ同等とされています。パックスの解消も書類1枚で済むうえに、双方の合意は必要ありません(どちらか一方に解消の意思があればOK)。

恋愛に関する価値観が柔軟なフランスでは「恋人はいたほうがよいが、必ずしも結婚する必要はない」「恋愛は、結婚のためでなく人生を楽しむためにするもの」と考える人が多数派。そのため、結婚よりお手軽なパックスが浸透しているんです。

スウェーデンのサンボ法

スウェーデンのサンボ(サムボ)もまた、日本の事実婚に近い男女関係のひとつです。

もともと、サンボは「同じ家で生計をともにするパートナー」という意味の言葉。サンボ法は結婚していない同棲者の権利を守る法律で、結婚している夫婦とほぼ同等の権利が保障されます。

サンボのカップルが結婚に至らずに別れた場合は財産を平等に分けることができ、子どもがいれば養育費を支払う義務も生まれます。

スウェーデン人もまた結婚より恋愛を楽しむことを重視し、またシングルマザー(ファザー)のための制度が整っていることから、日本人に比べて法律婚へのこだわりは弱いようです。

 

周囲に反対されて結婚できない・氏を変えたくない・戸籍制度や親戚づきあいに縛られたくないなどの事情がある人にとって、新しいスタイルの事実婚はメリットがいっぱいですよね。でも、事実婚には税金・相続に関するデメリットも。

ふたりのライフプランをよく考えたうえで、ベストと思える選択をしてくださいね。

 

参考:
結婚行動における新しい流れ
先進諸国における婚外子増加の背景
夫婦が内縁関係(事実婚)である場合の相続対策 | 相続 | 松戸の高島司法書士事務所
婚姻、婚約、離婚 | イワタ行政書士事務所