こども保険とは? 受けられる給付と得する世帯

夫婦のお悩み解決コラム

「こども保険」をご存知でしょうか。一見、「学資保険などの一種かな?」と思ってしまいますが、実は私たちの税金や子育てに関わる新しい社会保障制度の名称なんです。

少子高齢化により、毎年の年金保険料が値上げをしていました。その上昇も2017年で一区切り。支払っていた年金保険料は高齢者向けの社会保障に使われることが多かったのですが、子育て世帯にも保障をするという形で「こども保険」という社会保障が2017年3月末に発表されました。

その「こども保険」の財源は、年金保険料(厚生年金・国民年金)を上乗せするという形で徴収するそうです。

こども保険で受けることのできる給付と、年金保険料がどのくらい上乗せされるのか、またどの世帯が得をするのかなど、構想段階での「こども保険とは何なのか?」についてまとめてみました。

 

1. こども保険とは

2017年3月29日、自民党の若手議員らによる「2020年以降の経済財政構想小委員会」にて、社会全体で子育て世帯を支援する新しい社会保障制度「こども保険」を創設する案を発表しました。

こども保険の概要

厚生年金や国民年金などの保険料率を上乗せして、労働者や企業から保険料を徴収。それを財源として、児童手当の上乗せに充てたり(保育・幼児教育の実質無償化)、保育所の整備に充てたり(待機児童の解消)して、子育て世帯の負担を軽減するというものです。

どのくらい上乗せされるの?

こども保険とは? 受けられる給付と得する世帯

現段階では、厚生年金保険料を0.2%(企業0.1%・労働者0.1%)、国民年金保険料(自営業など)を月160円程度上乗せする案が出されています。それにより3,400億円が確保できるため、小学校入学前の子ども1人につき月額5,000円を支給できるのだとか。現行の児童手当が月5,000円増加するということですね。

将来的には、厚生年金保険料を1%(企業0.5%・労働者0.5%)、国民年金保険料を月830円程度上乗せして徴収し、1兆7,000億円の確保を目指しているそうです。それにより、小学校入学前の子ども1人につき2万5,000円が支給できると言われています。児童手当と合わせると、幼児教育や保育が実質的に無償化になるということですね。

こども保険による影響

「保険」というとリスクに備えるためにお金を出し合うイメージがありますが、「こども保険」はお金を出した全員に給付があるわけではありません。これから子どもがほしいと考えているかたは将来的に「給付」を受けることができますが、すでに子育てを終えた世代や小さい子どもがいない世帯には「税の負担」が増えるだけになります。

ただし、こども保険による給付を受けなかった世帯も将来は年金・医療・介護などの「社会保障の給付」を受けることになります。それを担うのが若い世代ですよね。少子化の今、その若い世代が将来どれだけいるかが重要になるため、社会全体で子育て支援をする必要があるということです。

「保険」という名称がついているのでわかりにくいですが、そのことについても政府内で意見や指摘が出ています。使い道や制度についてはまだまだ検討中なので、今後どうなるのか気になるところです。

 

2. 子育て世帯は得なのか?

まだ構想中のこども保険ですが、気になるのが「子育て世帯が得になるのか」ですよね。

現段階の案によると、30代で年収400万円の世帯では、保険料の負担が月240円程度増えると言われています。未就学児がいるのなら、1人当たり月額5,000円支給されるため、得になると言えるでしょう。

また、自営業などの場合の国民年金保険料は月額16,490円(平成29年度)と定額になっているため、保険料の負担は月160円程度増えます。さらに、厚生年金保険料には上限があります。そのことから、高所得者ほど負担が軽くなると言われています。

ただ、こども保険はまだ案の段階。小さな子どもがいない世帯や、働いている現役世帯の負担が増加するのではないかという懸念もありますが、健康保険料や介護保険料に上乗せする案や、所得税に上乗せする案なども検討されているそうです。これからの動きに注目していきたいですね(2017年8月現在)。

 

「こども保険」はまだまだ構想段階で、さまざまな改善点や問題点のある社会保障制度です。

子ども、2人目が欲しいけど生活が厳しいかたには嬉しい社会保障だといえますが、子育てを終えてしまった世帯や、子どもを作る予定のない世帯にとっては負担となることも。さらに、段階的に上乗せを増額する案もあるので、ちょっと厳しいと思うかたもいらっしゃるはず。

この案がこれからどうなっていくのかまだわかりませんが、多くのかたが納得でき、子育て世帯の負担が少しでも軽減されると良いですね。またこども保険に関わらず、少子化対策や子育て支援について関心や興味を持っておくことで、より過ごしやすい社会になっていくのではないかなと思います。

 

出典:
毎年増える「年金保険料」、2017年で一区切りも「こども保険」で上乗せか?
子育て世帯の負担軽減?“こども保険”構想
日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
日本年金機構「国民年金保険料」

この記事をSNSでシェア