子どもの扶養はどうしたらいい? 共働き夫婦が知っておきたいお金のこと

夫婦のお悩み解決コラム

結婚・出産・子育て……。家族が増えることは幸せですが、幸せの数と同じくらい大変なことや勉強しなければいけないことも増えますよね。

そのひとつが「税金」です。特に共働きの家庭やこれから共働きを考えている家庭では、扶養の条件はどうなるのか、子どもはどちらの扶養に入れたらいいのかなど、考えるべきことが盛りだくさん。

「税金って難しくてよくわからない…」「子どもの扶養をどうしたらいいか知りたい」という人に、今回は共働き家庭の扶養や税金についてご紹介します。

1. 収入はいくらから扶養を外したらいい?

1. 配偶者控除について

結婚し、配偶者の扶養に入った場合は「配偶者控除」を受けることができます。配偶者控除では、条件を満たせば最大38万円の所得税の控除を受けることができます。

配偶者控除の条件には様々なものがありますが、なかでも特に重要となってくるのが「その年の1月~12月の年収が103万円以下であること」という収入の制限です。

配偶者控除を受ける人はこの条件を超えないために、時間を制限しながら働くことになります。そういった理由からこの収入上限は「103万円の壁」という言葉で呼ばれることも。

2. 健康保険について

健康保険の扶養の制度を受けた場合、こちらは「被扶養者」と呼ばれます。健康保険加入の条件にも様々ありますが、配偶者控除と同じく特に重要となってくるのが「この先1年間の年収が130万円未満であること」という条件です。

注意する点として、健康保険に関しては年収の計算範囲が配偶者控除とは異なります。配偶者控除ではその年1月からの1年間の給与を計算しますが、健康保険の被扶養者の場合では、現在からこの先1年間の給与を年収として計算することになります。

3. 別の側面からも見てみよう

ただ単純に、「◯◯万円の壁を越えなければお得」というわけではありません。扶養を受け続けるためには、雇用形態や勤務時間など多くの制限が必要になります。当然、収入がそれ以上増えることもなく、長期的に見てさらに豊かになれるチャンスを逃すことにもなりかねません。

健康保険に関しても、扶養を外れて自身で加入した場合のほうが、傷病手当金や出産手当金などの手当てを受け取ることができる場合もあります。

共働き夫婦の場合、これらの扶養の制度を上手く活用していくことが節税の大事なポイントになってきます。ある側面からは損に見えても、別の側面での得のほうが大きいなんてこともあります。家族のトータルの手取り金額で判断していくことが大切なポイントです。

2. 子どもはどちらの扶養にするべき?

子どもの扶養はどうしたらいい? 共働き夫婦が知っておきたいお金のこと

夫婦共にフルタイムで働いている場合は、子どもをどちらの扶養に入れるかを選択することができます。特に違いはないだろうとなんとなく決めた場合、気付かないうちに思わぬ損をしているかもしれません。

子どもをどちらの扶養にするか決める際、両親がどの健康保険に加入しているかによって保険料が変わってしまうことがあります。

保険料が上がってしまうのは国民健康保険に加入している親の扶養に入った場合。その他の「協会けんぽ」「健康保険組合」「共済組合」などに加入している親の扶養に入った場合は、保険料が上がることはありません。

また、どちらかの勤めている会社から扶養手当が出ている場合もあります。扶養手当が出ているほう、より手当が高いほうを選択するのもありでしょう。

ただ、会社によっては「扶養者は収入が高いほう」ということで手当金の支給要件と合致しないという場合もあります。勤めている会社に事前に確認や相談をしておくと良いかもしれませんね。

3. 知っておきたい2018年の配偶者控除改正について

20181月以降、配偶者控除に関する制度が改正されて、今までは103万円という上限だった壁が150万円にまで拡大されることが決まりました。これにより、年収が150万円以下であれば、最大38万円の配偶者控除が適用されるようになります。

今まで103万円の壁を意識して制限してきた人たちが、今までより長く働いてたくさん稼げるようになるのかと思いきや、実際にはまだ「106万円の壁」というものが存在しています。

これは社会保険の加入に関する条件で、週20時間以上の労働、年収106万円以上、勤務期間1年以上、企業の従業員数501人以上、などといった条件が定められており、これを越えると社会保険へ加入しなければいけません。

 

私たちが生活していく上で避けていくことができない税金や扶養の問題。さまざまな制度が存在し、時代に合わせて制度は変化をしていきます。情報に対するアンテナを常に張って対応していくことが重要。

現時点における得だけではなく、将来的に自分や家族がどうなっていきたいかを長期的な視点で考えながら、よりよいお得な道を選んでいきましょう!

出典:国税庁ホームページ

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