里帰り出産のメリット・デメリットと必要な手続きについて

夫婦のお悩み解決コラム

妊娠したときに考える、出産場所のこと。なかでも里帰りをするかしないかは悩む夫婦も多いかもしれません。里帰り出産には良いこともありますが、その一方で産後の手続きが居住地での出産よりもややこしい点があります。

今回は里帰り出産を選ぶメリット・デメリットと、必要となる手続きの種類や期限についてご紹介します。

 

1. 知っておきたい里帰り出産のメリットデメリット

良いところもあれば悪いところもある里帰り出産。まずは、メリットとデメリットについて考えてみましょう。

里帰り出産のメリット・デメリットと必要な手続きについて

メリット

  • 陣痛・破水等が突然起こっても、実家の家族が対応できるため安心
  • 実家との関係性が良好であれば、妊婦のストレスや不安の解消につながる
  • 重要な産後1ヶ月の期間に、実母のサポートを受けられる

デメリット

  • 夫と数ヶ月にわたり会えない状況になる
  • 出産スピードによっては夫が立ち会えない可能性がある
  • 産後の手続きをする際の、書類の受け渡しが面倒
  • 妊婦健康診査表が使えない地域であれば、一時的に現金が必要

妊娠出産は、想像より過酷であることも多いです。特に産後は母親の精神状態が不安定になり、ひどいときは産後うつに陥ってしまうことも。そうしたリスクを避けるために、里帰り出産は有効だといえますね。

一方、やはりデメリットは夫と離れての生活を長期にわたり余儀なくされること。出産後からすぐに父親としての自覚を芽生えさせたい、一緒に乗り切っていきたいと考える夫婦にとってはデメリットになってしまうかもしれません。実際、里帰り中に夫が自分の実家に帰ることを選んだ夫婦では、独身時代のような感覚に戻ってしまった……なんてことも。

里帰り出産をするかどうかは、夫婦できちんと話し合って決めたいものですね。

 

2. 里帰り出産のときに必要な手続き

里帰り出産をしたい場合、妊娠が判明したら早い段階で出産先の産婦人科に分娩予約を入れる必要があります。現在は分娩予約が取りづらい地域が多いため、妊娠初期の間に産婦人科に予約を入れておかなければ受け付けてもらえなくなる可能性があるからです。

また自治体によって異なりますが、里帰り先では妊婦健康診査表が使えないことがあるため、現金の用意を忘れないようにしておくと安心です。

現金で支払った分は、出産後在住地の自治体に還付請求の手続きをすれば一部戻ってきます。妊婦健康診査表をなくさないように保管しておきましょう。なお、還付請求の手続きは受診日より1年間です。

里帰り出産のメリット・デメリットと必要な手続きについて

出産後の手続きは以下のとおり。事前に夫婦どちらが手続きを担当するのかどうかを里帰り前・出産前に話し合っておくとスムーズですよ。

出生届

ご存知のとおり、「赤ちゃんが無事生まれましたよ」という手続きですね。こちらを出しておかないと、赤ちゃんの戸籍が作られません。出産日より14日以内の期日を必ず守って市区町村役場に提出しましょう。なお、提出先の役場は自宅・里帰り先(出産先)のどちらでも可能です。

期日:出産後14日以内(14日目が祝祭日の場合翌15日目まで)

届出先:市区町村役場(居住地・出産地どちらでも可)

必要なもの

  • 出生届(医師が発行した出生証明書記載済のもの)
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑(認印)

出生届の書類には、病院側が出生証明書を記入しなければなりません。そのため、届出書は病院から記入済みのものをもらえることが多いです。

母子手帳は、自治体によっては持参ができなくても手続きが可能なところもあります。ただし、後日窓口への持参が必要になるので忘れずに。

また、母子手帳は出産後1ヶ月健診で使用します。里帰り先で手続きをしたほうが楽かもしれませんが、届出が居住地の役所で受理されなければ児童手当の手続きにも遅れが生じてしまいます。トラブルが起きたときのことも考えると、なるべく早く手続きを完了しておきたいですね。

児童手当の申請

児童手当とは、子ども1人につき年3回、月々定められた金額のお金を振り込んでもらえるシステムのこと。申請手続き完了後、翌月から支払いの対象になります。過去にさかのぼって支給を受けることはできないため、出産月に忘れず申請をしておきましょう。

ただし月末に出産をした場合は、出産月内に手続きをすることができないことも。そういった場合や災害や引っ越しといった事情があるときのみ、出産翌日から15日以内であれば、出産月に手続きをしたものとみなされる「15日特例」が使えます。予定日が月末ギリギリの方は、頭に入れておくと安心です。

また児童手当の申請にあたっては、出生届の受理が必須になります。

期日:出生後15日以内(以後は手続き完了翌月分からの支給に)

届出先:居住地の市区町村役場

必要なもの

  • 認定請求書(市区町村役場サイトからダウンロード可能な場合が多い)
  • 認印
  • 請求者名義の普通預金口座の番号がわかるもの(預金通帳・カード)
  • 請求者の健康保険証のコピー(厚生年金に加入している人のみ)
  • 年金加入証明書(厚生年金に加入していない人のみ)
  • 請求者の所得証明書(請求年の1月1日に在住地に住んでいなかったときのみ)
  • 配偶者の所得証明書(扶養に入っていないときのみ)
  • 請求者・配偶者の個人番号(マイナンバー)がわかるもの
  • 請求者の身分証明書(本人が申請するとき)
  • 代理人の身分証明書(請求者以外の人が申請するとき)

なお、2人目以降の場合は「額改定請求書」に記載し、認印とともに提出すればOKです。(「額改定請求書」は自治体サイトからダウンロード・または自治体窓口で配布されています)

子供の健康保険証の手続き

1ヶ月健診から赤ちゃんも健康保険証が必要になります。扶養する親が会社員であれば、出産後、会社側に子どもの保険証の発行手続きを依頼しておきましょう。必要書類に記名押印すれば、受理後会社に保険証が送付されます。

 

里帰り出産をするかしないか、どちらが良いのかは夫婦・実家との関係性によって変わります。夫が仕事から帰ってくる時間や、何かあった際に休みが取りやすいのかなどによって、夫婦で乗り越えていけるのかどうかは異なるもの。
きちんと話し合わずに里帰り出産をしなかった結果、家事育児・産後にすべき手続きをすべて妻がやらざるを得なかった……ということになってしまう可能性も。

メリットデメリットを考慮して、自分たち夫婦にとってはどちらがベターなのかを決めましょう!

 

出典:さいたま市HP
https://www.saitama-kosodate.jp/shiritai/category2/2011081800258/
https://www.saitama-kosodate.jp/shiritai/category3/2012040600155/
法務局(出生届)

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