育休延長が最大2年に! 改定ポイントをまとめて紹介

夫婦のお悩み解決コラム

2017年10月より、育休延長が1年半から最大2年に延長されたことをご存知ですか?

近年問題になっている、待機児童をうけての改定です。2年間の育休をうけるためのポイント、また注意点をまとめます。

 

1. 延長するための条件

気になるのが延長するための条件に自分や子どもがあてはまっているかどうかですよね。これから育休を取得・延長するにあたって気になるかたも多いはず。厚生労働省による「延長できる理由」について、簡単にまとめてみました。

子どもの誕生日に注目

子どもが1歳6ヶ月に達する日の翌日が、平成29年10月1日以降となるかたが対象。つまり、子どもの誕生日が平成28年3月31日以降なら対象になるということです。

延長する理由がある

育児休業中に養育している子どもを、保育所等(無認可保育施設は含まない)へ申込みをしているのに、その子が1歳6ヶ月に達する日からの期間について入所できない場合は延長できます。

もしくは育児休業中に養育している配偶者で、その子どもが1歳6ヶ月に達する日からの期間について、その子の養育を行う予定であったかたが死亡・負傷・疾病等に該当した場合に延長できます。

確認書類を提出しないといけない

  • 保育所等に入所できなかった場合
    「市町村が発行した保育所等の入所保留の通知書など当面保育所等において保育が行われない事実を証明することができる書類」を提出。市町村からの発行が困難なら、ハローワークに相談すると良いそうです。
  • 子どもを養育する予定だったかたの死亡・負傷・疾病等の場合
    「世帯全員について記載された住民票の写し及び母子健康手帳」、「保育を予定していた配偶者の状態についての医師の診断書等」などを提出。

有期契約労働者は取得条件が緩和されている

平成29年度より、有期契約労働者による育児休業の取得要件が緩和されています。育児休業の申込時点で以下を満たしていれば取得できます。

  • 過去1年以上継続して雇用されていること
  • 子どもが1歳6ヶ月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと

 

2. 育休延長についての注意点

育休の延長についていくつかの注意点をご紹介します。

保育所の手続きに注意

まず育休後に保育所へ入所させたい場合は、1歳に達する日と1歳6ヶ月に達する日までに保育所へ入所できるように、保育所等に申込みをしておく必要があります。申込みをしていない場合は延長ができません。

例えば「今年度はすでに申込みがいっぱいだから入所は難しい」など口頭で言われた場合でも、保育所に入れなかったという証明が必要なので、必ず申込みをしましょう。保育の申込み時期等については、保育所によってそれぞれ期間が定められているので、早めに市町村に確認してください。

さらに保育所によっては、その月の初めの日(1日など)を入所希望日にしないといけないところがあるので、事前にリサーチしておきましょう。

延長手続きにも注意

育休を最大2年延長する場合は、それぞれ延長手続きを行う必要があります。たとえば、1歳の時点で保育所に入れなかった場合、1歳6ヶ月まで育休を延長します。

そして1歳6ヶ月になっても、まだ保育所に入れないことがわかると2歳まで延長できます。1歳の時点で2歳まで延長することはできません。また、延長が必要になりそうだとわかった時点で、すぐに会社へ連絡するようにしましょう。

わからないことは聞く

延長手続きに不備があった・間に合わなかったなどで、育休が延長できなかったというケースは、筆者の周りでも良く聞きました。会社が育休延長手続きに慣れていなかったり、育児の忙しさから手続きを先延ばしにしていたなど、その理由はさまざま。

とにかくわからないことは、会社や市町村、勤務先の管轄内のハローワーク等で質問しましょう。特に保育所のことは市町村等によって異なるため、早めに情報収集しておくと安心です。「育休が延長できなくて会社を辞めた」や「次の保育所に受かるまで無認可保育所に預けることになった」などになると大変です。

それを避けるために、育休延長が最大2年になるよう法改正されたので、しっかりとその制度を活用できるように動いていきたいものです。

 

子どもの誕生日は人それぞれ。それなのに保育所へは4月に入所させないと待機児童になる恐れがある……など、労働者の権利である育休に差があるのは悲しいことです。子どもとなるべく一緒にいたいから、1歳までは自分の手で育てたいという思いがあるかたも多いでしょうし、保育所激戦区に住んでいてさまざまな保育所へ申込んでは落選して落ち込むかたも多いでしょう。

そんなときに「育休延長」があると、かなり気持ちに余裕ができるようになりますよね。今までは1年6ヶ月だったのが2年になったことで、保育所への申込みのチャンスが増えますし、仕事復帰の準備やキャリアアップにおける勉強もできるかもしれません。

ただし、育休延長をするにはデメリットもあります。仕事の復帰が遅れる、キャリアプランに支障が出る、仕事復帰より収入が少ない(給付金のため)など。延長する・しないにしても、保育所等の申込みには早めの行動が必要なので、産休・育休のはじめのうちにしっかりと調べてくださいね。

 

参考URL;
平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されます
改正育児・介護休業法リーフレット リーフレットNo.5
第1 改正育児・介護休業法のポイント
改正育児・介護休業法のポイント~平成29年10月1日施行~
雇用継続給付

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