「夫婦生活の破綻」が離婚事由になる状態とは?

夫婦のお悩み解決コラム

ずっと夫婦円満で過ごせるのが1番ですが、修復もできないほど関係が破綻していれば、離婚という選択肢を選ぶこともあるでしょう。しかし、夫婦2人ともに離婚したい意思があるとは限りません。離婚をするしないで揉め、裁判になる場合も。

今回は裁判で認められる離婚事由、「夫婦生活の破綻」について考えてみたいと思います。

 

1. 「夫婦生活が破綻している」状態とは

まず、裁判で認められる離婚事由は以下の5つです。

  1. 配偶者に不貞な行為があったとき
  2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  5. その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

5つめの「婚姻を継続しがたい重大な理由があるとき」というのは、少し曖昧ですよね。1〜4に当てはまらず、それでも「夫婦生活が破綻している」と見なされた場合に、「婚姻を継続しがたい」と認められます。

これまでに認められた事例は以下のとおり。

DVやモラルハラスメント(モラハラ)がある

精神・肉体ともにダメージを与えられている状態は、夫婦関係が破綻しいると見なされることが多いです。

1度手をあげられたら何時間にもわたって暴力を受ける、たびたびダメージを与えられるなど、日常的に暴力や精神的苦痛を味わわされている状態が「DV」や「モラハラ」とされます。

家庭内別居・長期間の別居

家庭内・家庭外問わず、別居状態が長期間続いている状態です。ただし、家庭内の場合は、「顔をほとんど合わさない」「寝室も別」「一緒に行動を共にすることがない」といった状況でなければ、「破綻している」とは見なされない可能性も。

たとえば、妻が作った料理を夫が食べる状態を保っている場合は、まだ「破綻している」とはされないこともあるようです。

性格の不一致・性の不一致

「性格の不一致で」という離婚理由は、よく耳にするもののひとつですよね。これはただ単純に「気が合わないから」だけでなく、性格の不一致が両者の溝を深め、関係性の修復が困難なほどに相手への感情を失っているといった条件が必要です。

性の不一致に関しても同様。理由のない一方的なセックスレスは離婚事由になりえますが、双方がそれでも夫婦関係を続行できるとしていた場合、あとからセックスレスにして離婚しようとしても認められません。

過度な宗教活動

信仰は個人の自由です。しかし、宗教活動を理由に、家に帰らない日が続く・金銭の出費が激しい・仕事や家事育児を放棄するといった状態が続けば、「夫婦生活の破綻」だと認められます。

働けるのに働かない

心身共に健康であるにも関わらず、働かずに家にお金をいれないケースも、「夫婦生活の破綻」として認められる場合があります。離婚事由のひとつである「配偶者から悪意で遺棄されたとき」に該当する場合も。

どんなものであっても、関係性の修復が不可能だと判断されうる状態が、「夫婦生活の破綻」だと見なされるわけですね。

 

2. 悩んだときは……

裁判を視野に入れるほど「離婚したい」という意思が強かったり、離婚で揉めるほどに夫婦生活が破綻している場合は、修復が難しいこともあるでしょう。しかし夫婦というのは縁があってなるものですから、破綻の原因が修復でき、離婚しないで済むのならそれが一番。

もし離婚という文字がちらついているけれど、まだ最悪の事態にはなってほしくないと思っているかたは、以下の記事も参考にしてみてください。

> 離婚する夫婦としない夫婦の違いとは? 関係維持のためにできること
> セックスレスは離婚事由になる?
> 単身赴任中の夫婦が離婚を防ぐために実践していること3つ

ただし、DVには命の危険もあります。「いつかよくなるかも」と耐えたりせず、早めに、DVシェルターと呼ばれる機関に相談することをおすすめします。

> 配偶者からの暴力被害者支援情報「相談機関一覧」内閣府男女共同参画局
> 女性のためのDV相談室 NPO法人全国女性シェルターネット

また、弁護士など法律の専門家に相談したいけれど、どうしたらいいのかわからない・費用の工面が厳しいといった方は、法テラスを利用しましょう。弁護士の紹介や無料相談、費用の立て替えを利用できます。

> 法テラス

 

今回ご紹介した条件に当てはまるようであれば、それはすでに「夫婦生活が破綻している」ということ。離婚を防ぐためには、こうした状態になる前に日頃から夫婦のコミュニケーションをしっかりとる必要があります。

ただ、これらの条件に合致するような状態となると、夫婦生活を続けること自体が相当なストレスとなってしまっているのではないでしょうか。悩んでいるかたは、ひとりで何とかしようとしすぎずに、ぜひ各相談機関を利用してくださいね。

 

参考:
民法770条
弁護士法人ALG&Axxociates「婚姻関係を継続し難い夫婦破綻と言える11の条件」
行政書士 佐藤のりみつ法務事務所「婚姻関係の破綻の定義」

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