仕事と育児に疲れて……共働き夫婦が気をつけるべき離婚原因

夫婦のお悩み解決コラム

あまり考えたくない離婚のことですが、共働きをする中ですれ違いも増え、ふとその言葉が頭をよぎったかたもいるのではないでしょうか。

妻に収入があり、中には夫より稼いでいる場合もある共働き世帯。専業主婦とは違って経済的に自立をしていることから、離婚時の不安であるお金の心配もクリアでき、離婚に踏み切りやすくなってしまうのかもしれません。

今回はそんな共働き夫婦の離婚問題についてご紹介します。

 

共働き夫婦の離婚率

厚生労働省の「平成28年(2016)人口動態統計」によると、全国平均の離婚率は1.73。1,000人中、約1.7人の人が離婚しているということです。その中で共働き夫婦はどのくらいいるのかはわかりません。

ただ、厚生労働省の「同居をやめたときの夫妻の年齢別にみた離婚件数及び百分率(平成28年に同居をやめ届け出たもの)」を見ると、離婚の多い年齢は夫婦共に30~34歳だそうです。

さらに「結婚生活に入ってから同居をやめたときまでの期間別にみた年次別離婚件数・百分率及び平均同居期間」によると、結婚後の同居5年未満で離婚する夫婦が多いのだとか。

最近では専業主婦世帯より共働き世帯のほうが多いこともあるため、産後に職場復帰して離婚……というパターンも考えられます。

 

共働き夫婦の離婚原因とは

離婚原因はやはり、共働きをするうえで大変な「仕事」と「家事育児」の両立に疲れてしまうことでしょうか。

夫が家事をしない

いまだに「家事は妻の仕事」という考えかたの男性が多く、妻が外で働いているということを軽視しがちなのではないでしょうか。人の考えかたを改めるのは大変です。何度お願いしても夫が家事をしてくれないので、仕方なく全部妻がやっている……という人も多いのでは。

子育てを手伝わない

育休の取得のしやすさから、主に育児をするのは女性が多いですよね。育休中も夫が積極的に手伝ってくれれば良いのですが、「妻が職場復帰してから手伝う」などの理由から子育てに参加しない男性もいます。妻が職場復帰するころには子どもは夫にまったく懐いておらず、夫も子どもへの接しかたがわからないために結局、育児の負担が全部妻にのしかかることも。

すれちがい

勤務時間や休日の違いにより、結婚しているのになかなか会えないというすれちがい状態になることも。特に共働きだと悩みも増え、相談したいことや癒されたいことがありますよね。そんなときに最愛の妻や夫がいないと、何のために・誰のために働いているのかわからなくなります。

3つの原因を挙げましたが、どれも「コミュニケーション不足」がもたらしたことだと考えられます。共働きにより時間がなく、なかなか会話をすることが難しいかもしれませんが、LINEや置手紙などさまざまなツールを使って、少しでも夫婦の時間を取ることができれば、なにかが変わったのかもしれません。

最低でも1週間に1回は、夫婦でゆっくり会話のできる時間を作りたいですね。家事育児と仕事の両立の大変さ、協力し合いたいこと、すれちがいによる孤独など、思っていることを話し合う機会を定期的に持ってくださいね。

ただし、これだけのことをしてもダメなこともあります。どうしても離婚することになったら……気になる問題をご紹介します。

 

もし離婚することになったら

子どもの親権はどちらに?

離婚時に揉めやすい問題。親権は基本的に両親での話し合いとなります。父親と母親、どちらと暮らしたほうが子どもにとってよいか、一人の人生を決めることにもなるのでじっくりと協議します。子どもの意思も尊重してください。決まらなければ家庭裁判所の調停での話し合いとなります。

養育費の相場とは?

子どもを育てるためにも必要な養育費。実は「この金額を支払え」というものは決まっていません。ただ相場がわからないことには、いくら請求したらよいのかわかりませんよね。

目安となるのは、裁判所が作成した「養育費算定表」。子どもの人数・年齢・支払う側の年収・受け取る側の年収などが表になっているので、当てはまる箇所を探すだけでOKです。相場がわかったら、子どもの将来のこと(進路など)を考えながら、具体的な金額を決めてくださいね。

離婚時の財産分与

離婚の際には、共有財産を清算する「財産分与」を行います。口座・家電・家具・車・など、結婚後に夫婦が協力して形成・維持されてきた財産が対象となるので、損しないためにもきっちりと確定しましょう。ローンがあるものはローンも含めるので注意。分与の割合は基本的に2分の1だそうです。

慰謝料はもらえるのか

まず、慰謝料は必ず発生するものではありません。「慰謝料」という名のとおり、相手に非がある場合に払ってもらえるようになっています。例えば不貞(肉体関係のある浮気・不倫)やDV、共働きの夫婦なのに家事を分担しないなどの場合は、慰謝料を請求できる可能性があるそうです。

性格の不一致やすれちがいなど、お互いの問題が離婚原因だと、慰謝料の請求はできないことが多いので注意。

共働き夫婦の場合の慰謝料相場とは

慰謝料はケースバイケース。結婚年数や子どもの有無、離婚原因によって負った体や心の傷(診断書が必要)などでも変わりますし、離婚原因が浮気だとしたらその内容や期間など詳しく見ていく必要があります。

慰謝料を多く請求したい場合は、証拠を取っておく必要があります。離婚となった原因とそれによって受けた損害について、形で残しておきましょう。

 

夫婦で負担の大きい共働き。仕事だけならまだしも、家事に育児にと悩みが尽きず、両立するのも大変です。夫婦との時間も取りにくく、すれちがってしまうかたも多い様子。

それで「離婚」となっては、手続きや子どものことを思うと心も体も消耗します。そうならないためにも、日ごろから夫婦でコミュニケーションを取るようにしましょう。共働きならではの悩みを、夫婦で乗り越えていけるとよいですね。

そして、もしも離婚となってしまったのなら、子どもがなるべく悲しい思いをしないように、また双方のわだかまりが残らないように、さまざまな準備や手続きを忘れずに行いましょう。

 

出典
平成28年(2016)人口動態統計(確定数)の概況
平成21年度「離婚に関する統計」の概況
これが結構もめている!離婚の際の親権者の決め方
養育費・婚姻費用算定表
離婚協議と財産分与
ケース別でみる離婚慰謝料の相場とできるだけ多くもらう方法

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