離婚した夫婦の8割が別居期間1年未満!? 別居が始まる理由とは

夫婦のお悩み解決コラム

夫婦関係が悪くなってきて離婚も視野に入れ始めたころ、相手と距離をおく選択肢の中に「別居」があります。別居にもさまざまな方法がありますし、別居後に離婚するのか復縁するのか、ある程度の目的を考えておく必要もあります。

そこで今回は夫婦の別居事情についてまとめてみました。別居する理由や離婚のこと、別居に関する手続きや考えておきたいことなどをご紹介します。

離婚した夫婦の別居期間は1年未満?

厚生労働省の「同居をやめたときから届出までの期間(別居期間)別にみた離婚」によると、別居期間が1年未満の夫婦が離婚した割合は、82.5%となっています。別居すると1年も経たないうちに離婚する可能性が高いようです。

ただし別居=離婚ではない

気をつけたいのが「別居すると自動的に離婚になるわけではない」ということ。もちろん別居がきっかけで離婚するかたもいらっしゃいますし、離婚する割合が高いというデータも出ていますが、別居のまま戸籍上の夫婦関係を続けている人もいるでしょう。

別居すると離婚率が上がる?

別居をするということは、口に出さなくても「あなたと一緒に暮らしていけない」という意思表示となってしまうので、離婚率が上がるともいえます。また後で説明しますが、長い間別居していると、離婚調停や裁判の際に「離婚」だと認められてしまう恐れがあります。

別居後の復縁は難しい?

何かしらの「きっかけ」がなければ、復縁は難しいのではないでしょうか。例えば別居中に相手の存在の大切さに気が付いたり、将来のことを考えると離婚はしないべきだと改めて思ったり、自分の行為を反省したり。そういった思いを相手へ冷静に伝えることで、復縁を目指せるのではないかと思います。

 

別居が始まる理由とは?

別居が始まるのには必ず理由がありますが、もちろん夫婦それぞれ異なります。考えられる理由をいくつか挙げてみましょう。

離婚までの準備期間

もう離婚まで話が進んでいて、その覚悟や準備のために別居する場合があります。離婚するのだから一緒に暮らす理由もありませんし、むしろ別居するほうが自然なのかもしれません。

喧嘩

喧嘩がきっかけで、片方が「もう出ていく!」と言って一方的な別居が始まる場合や、喧嘩が続く毎日に嫌気がさした夫婦が「しばらく距離をおこう」とお互いに了承してから別居するケースなどがありますね。

別居婚

籍を入れているけど、同居しないことを選択した夫婦のスタイルです。詳しくは次でご紹介します。

 

新しい夫婦の形「別居婚」とは?

夫婦だけど離れて暮らす「別居婚」。離婚前提や不仲になって別居するのではなく、お互いの勤務地の都合やライフスタイルの違いなどで、「同居するより別居するほうが良い」となり、納得した上での別居です。

良いことだけじゃない別居婚

お互いに別居を認めていて、ひとりの時間を謳歌できる別居婚ですが、良いことばかりではありません。デメリットをご紹介します。

  • ひとりの時間が多いため、浮気しやすい
  • 出費がそれぞれになるのでお金がかかる
  • 子どもが生まれてから大変
  • 片方が病気になると大変

これらのデメリットを回避するために、週に数回は会う、短期賃貸マンション(ウィークリーマンション・マンスリーマンション)を利用する、いざというときのために合い鍵を交換しておくなど、ルールを決めておいたほうが良いでしょう。

 

別居中の生活について

子育てはどうする?

別居をする前に、子どもをどうするかについて考えなければなりません。きちんと話し合わずに子どもを連れて出ていくと、子どもも不安になりますし、相手も「子どもを奪われた」と恨む恐れがあります。

どうするのかを夫婦でよく話し合い、子どもにも分かりやすい言葉で現状を正直に伝えるようにしましょう。転校などで環境が変わる恐れもあるので、なるべく子どもの負担にならないベストな別居方法を模索したいですね。

別居期間中の生活費や仕事はどうする?

民法第752条に「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」というものがあります。「同居していないと違反になるの?」と思いますが、離婚を前提とした別居なら大丈夫だそうです。ただ、一方的に家を出ていくとなると、同居義務違反となる恐れがあります。

そして、別居中でも法律上は夫婦なので、「互いに協力し扶助」しなければいけません。夫婦である期間中は、お互いに収入に応じた生活費を渡す必要があります。

 

別居した際、住民票を移す?

住所を移したかたは、転入してから14日以内に住民票の住所変更の届出を行わなければいけません。これは法律上の義務なので、正当な理由がなく届出をしない場合、5万円以下の過料に処されることがあるそうです。

単身赴任や一時的な別居は移さなくてもよいそうですが、離婚を前提とした別居だと住民票を移す必要がありそうです。今回は妻が実家に帰るパターンを重点的にご紹介します。

住民票を分けた場合扶養はどうなる?

住民票を分けたとき、実家に帰るにしても世帯主は実家の親ではなく、自分になるかと思います。そのとき扶養がどうなるか気になるところ。

扶養親族の対象者の要件には「納税者と生計を一にしていること。」という項目があります。同居していないと当てはまらないのではないか……と思いますが、国税庁によると以下のとおり。

「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
国税庁『扶養控除 「生計を一にする」の意義』より

別居中でも生活費等を送っている場合は、扶養控除の対象になるかもしれないということですね。

また、夫の健康保険の扶養となっていれば、別居でも被扶養者でいられる可能性があります。夫が加入している健康保険の被扶養者の範囲をご確認ください。もしも扶養から外れるようなら、国民健康保険に加入するようになるかと思います。

別居前すでに国民健康保険だった場合は、転入先で新たに国民健康保険に加入する必要があります。

住民税など税金は?

住民税などの税金は、別居や同居に関わらず夫婦それぞれが行う必要があります。現在パートなどの収入が100万円以下でほかに所得がない場合は、基本的に住民税(所得割)はかかりません(市区町村によってかかることもあるので要注意)。また、103万円以下で他に所得がない場合は、所得税及び復興特別所得税などがかかりません。

 

別居は離婚事由になる?

実は離婚の意思がなくても、別居しているだけで離婚事由になり得ることをご存知でしょうか。民法第770条の「夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる」の中に、「配偶者から悪意で遺棄されたとき」というものがあります。

悪意の遺棄を簡単に説明すると、「正当な理由がないのに相手を放っておく」ということ。その中には、「理由のない一方的な別居」も含まれる恐れがあるということです。

また、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」という項目もあります。これは婚姻関係が破綻していて修復できないと判断されたときに該当します。長い期間別居が続いた状態だと、婚姻関係が破綻していると認められる可能性があります。

離婚が認められる別居期間

実は法律上、「別居期間が〇年で離婚が認められる」という基準はありません。ただ、法務省の「民法の一部を改正する法律案要綱」によると、離婚の訴えを提起することができるものとして、「夫婦が五年以上継続して婚姻の本旨に反する別居をしているとき」が挙げられています。そのため、離婚が認められる目安は「5年以上の別居」だと考えてよいかもしれません。

慰謝料の額に影響がある?

夫婦には同居義務があります。離婚事由として認められるような一方的な別居を行った場合は、同居義務違反で「悪意の遺棄」となる恐れがあります。そうなった場合は、相手から慰謝料を請求されるでしょう。相場は50万円〜300万円だといわれています。

別居期間中の共有財産の取扱に注意

別居後の離婚による財産分与は、別居開始時にあった財産が対象。別居をしてしまえば夫婦の共有財産の把握が難しくなります。離婚となったときに相手から「共有財産はない」と言われてしまえば、泣き寝入りするしかありません。

そのため別居をする前に、共有財産すべてをお互い把握し、必要なら証拠をとっておきましょう。弁護士に相談してみるのも良いかもしれません。そして「いつ別居を始めたか」を証明できるものも用意してくださいね。

 

まとめ

さまざまな理由により始まる「別居」。その多くが1年以内に離婚しているということは、離婚を前提に別居しているかたが多いのだと考えられます。そのため別居前には必ず、お金のことや子どものこと、離婚する際の財産分与について話し合っておきましょう。

もし、家庭や結婚生活に嫌気がさして衝動的に別居をしたくなったのなら、少し冷静になってみてください。相手の合意がないうえでの別居は、「同居義務違反」となる恐れがあります。

「お互いに頭を冷やそう」などを伝え、相手が納得した上で別居をするようにしてくださいね。

 

参考:
同居をやめたときから届出までの期間(別居期間)別にみた離婚
「仕事優先で別居婚」夫婦は、うまくいくのか
新しい夫婦のカタチ?「別居婚」で円満な関係を築く方法とは?
民法第752条
住所の異動届は正しく行われていますか?
扶養控除
「生計を一にする」の意義
健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き
家族と税
夫婦別居時の住民税・所得税の手続き
別居について考えて欲しいこと〜離婚の1つ前のステップ?〜
民法第770条
民法の一部を改正する法律案要綱

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