男性の育児休業の取得方法と内容とは?　取得率と理解のためにすべきこと

夫婦のお悩み解決コラム

Text by メオトーク編集部公開日：2018 / 07 / 15

近年、ニュースなどで取り上げられる機会が増えている男性の育児休業。共働き家庭が増えている昨今、「夫も積極的に育児に参加しよう」という動きが活発化しています。

実際のところ男性の育児休業取得の現状はどうなのでしょうか。厚生労働省の統計などを元に解説します。

この記事でご紹介すること

育休取得率はどのくらい?

厚生労働省が平成29年に行なった雇用均等基本調査によると、実際の男性社員の育児休業取得率は調査対象の企業全体の中で3.16%です。

それに対し、女性の育児休業取得率は調査対象の企業全体の中で81.8%で、男性に比べて圧倒的に高い割合となっています。

出産をするのは女性ですのでこの数字は妥当なものかもしれません。しかし、男性の3.16%はやはり低いように感じますね。

政府としては、2020年までに配偶者の出産時の休暇取得率を80%にしたいとの目標を掲げています。これは多くの企業で導入されている「配偶者出産休暇」という、4日から6日間の休暇制度などを利用して、出産の立会いを行う際の休暇です。

しかしながら現在の配偶者出産時の休暇取得率は56%と、ハードルは高そうな様子。また、37%の人が休暇を取りたいが仕事が忙しい、休みが取りにくく、取りたいと思っても取れなかったと答えています。

育児休業は法律で定められていて、男女共に取得することができます。ただ、給与に関してはほとんどの企業で育児休業中には支払われないようです。こういった背景も夫婦揃って取得することが難しい要因と考えられます。

給与は支払われませんが、国（雇用保険）から育児休業給付金を受け取れます。これは育児休業後、職場に復職することが前提になりますが、男女ともに通常時の給与の約50%を受け取ることができるというものです。

簡単な計算式は「月給×0.5×育休として休んだ日数」となっています。

この給付が受け取れるのは雇用保険加入者のみとなっており、公務員などは共済で支給さます。

支給される期間は通常1年、条件付き最大で1年6ヶ月まで受け取れることができます。
1年以内に復職することも可能です。

男性が育児休業を取りやすい環境を作るためにパパ・ママ育休プラスという制度があることはご存知でしょうか。

これは通常の育児休業期間の1年に加え男女共に育児休業を取る場合は2ヶ月の延長が認められるというものです。「同時に休暇を取る」または「交代で休暇を取る」、その両方で延長が認められています。

男性にだけ認められているパパ休暇という制度もあります。これは、子どもが産まれて8週以内に育休を取得した男性（パパ）は1年以内に再度育児休業が取れるという制度です。この制度も、通常の育児休業給付金の対象となります。

男性が育児休業を取得することには、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

夫が妻をサポートすることで、ストレスや悩みを夫婦ふたりで共有できることは大きなメリットでしょう。初めての出産、育児というのは想像以上に辛く、不安も感じるもの。妻としては一緒にいてもらえることだけでも相当な安心に繋がるはずです。

また、そういったことで子どもとの関係性、夫婦の平等感が生まれ家族の絆が深まるかもしれません。

デメリットは育児休業取得中は仕事、プロジェクトに関わることができないためその負担を会社やチームのメンバーに負担してもらわなければならないこと。

休暇取得はボーナスの査定にも影響することが多いです。休暇中の期間は査定に含まれませんので、収入が下がってしまうことも。休暇取得には計画性も必要な部分がありますね。

欧米諸国に比べて、日本の男性の育児休業取得に対する理解は大きく遅れていると言われています。取得に対して理解を示さない会社の雰囲気を、ハラスメントと受け止められることもあるようです。

そういったことを最小限に納めるために、取得者の会社やチームに対する事前の説明や共有も最低限必要でしょう。そうすることによって休暇終了時にスムーズに職場に復帰する環境も伴ってきます。

休暇取得は当然の権利ですが、こういった気遣いが必要な部分が今後取得率を上げていくための課題でしょう。

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