出産育児一時金直接支払制度のギモン解決|差額が出たら? 書類が必要なの?

夫婦のお悩み解決コラム

出産費用の負担を軽減させるための制度、出産育児一時金の直接支払制度というものを利用すると、まとまった出産費用を用意しなくて済むようになります。こちらでは、これから出産をするみなさんが安心をして、出産育児一時金直接支払制度を利用することができるように、手続きの方法や差額分について、利用するメリットなど様々なギモンについて詳しくご説明していきます。

出産育児一時金の直接支払制度とは

出産育児一時金とは国が定めている制度で、女性が子供を出産する際に、勤め先や夫の健康保険に入っていればその健保から、国民健康保険に加入していれば自治体から出産費用の補助として給付金が支給される制度です。出産する子供ひとりにつき一律42万円、加入する健保によってはさらに付加給付金が上乗せされて支給されます。ただし産科医療制度に加入していない病院の場合は減額され、40万4000円の支給となります。

そして出産育児一時金の直接支払制度とは、出産時の窓口実費負担を軽減させる制度です。直接支払制度を利用すると窓口での支払いは、出産費用から出産育児一時金の42万円を差し引いた金額が請求されます。
 

出産育児一時金直接支払制度のメリット

出産をする際に出産育児一時金直接支払制度を利用することで得られるメリットには、次のようなことが上げられます。

  • まとまったお金を用意しなくて済む
  • 金銭的にも余裕が出て心にもゆとりができる

高額になりがちな出産費用ですが、出産育児一時金直接支払制度を利用することで医療機関の窓口で支払う額が軽減されます。まとまった大きな金額を支払わずに済むので、金銭的に余裕ができ、ゆとりのある心で子育てに入ることができます。
 

支払い額と支給金額に差額が発生したらどうする?

出産育児一時金は42万円と定められていますが、実際に掛かる出産費用は出産する病院や検査内容によって大きく変わります。出産育児一時金の42万円を超える方もいれば下回る方もおり、金額の差は医療機関や入院する部屋などにもよりますが、大きな違いは出産する地域の差になります。

都道府県別の平均的な出産費用

北海道 427,536円 石川県 456,037円 岡山県 479,016円
青森県 424,054円 福井県 453,697円 広島県 475,611円
岩手県 450,152円 山梨県 477,026円 山口県 426,973円
宮城県 513,764円 長野県 492,076円 徳島県 457,491円
秋田県 439,574円 岐阜県 474,691円 香川県 434,345円
山形県 486,012円 静岡県 481,314円 愛媛県 441,567円
福島県 461,714円 愛知県 497,657円 福岡県 459,253円
茨城県 496,897円 三重県 489,252円 佐賀県 430,352円
栃木県 525,763円 滋賀県 471,587円 長崎県 446,221円
群馬県 492,802円 京都府 472,706円 熊本県 441,449円
埼玉県 511,750円 大阪府 492,944円 大分県 422,215円
千葉県 492,400円 兵庫県 492,866円 宮崎県 420,879円
東京都 586,146円 奈良県 479,864円 鹿児島県 426,711円
神奈川県 534,153円 和歌山県 443,955円 沖縄県 414,548円
新潟県 486,386円 鳥取県 399,501円
富山県 457,650円 島根県 453,170円 全国平均 486,376円

厚生労働省保健局/出産育児一時金の見直しについて:都道府県別の平均的な出産費用について(平成24年度)pdf

上記の表をみて分かる通り出産費用は地域差が大きいものになります。出産費用が全国で一番安い鳥取県の平均額は399,501円に対し、出産費が全国で一番高い東京都の平均額は586,146円で約19万円もの差がついています。

更に鳥取県と東京都で出産育児一時金を利用した場合を比較すると、鳥取県は約2万円下回り東京都は約17万円上回ります。地域によってこんなにも差があるのです。

超えた分は医療機関の窓口で

出産費用が出産育児一時金の42万円を超えた場合は、超えた分の金額を医療機関の窓口で支払います。

下回った分は後日振込

出産費用が出産育児一時金の42万円を下回った場合は、差額が銀行口座へ振り込まれます。加入している健保の制度で付加給付金がある場合のほとんどは、差額が振り込まれるタイミングで付加給付金も上乗せされて振り込まれます。
 

出産育児一時金直接支払制度の申請方法

42万円もの補助金が出ることや窓口で支払わなくて済む制度を利用すると考えると、出産育児一時金直接支払制度の申請は面倒な書類が必要なのではないか……と心配になるかもしれませんが、申請や手続きは原則必要ありません。

しかし、被保険者と医療機関の間で直接支払制度利用の契約を結ぶ必要がありますので、医療機関で契約に必要な書類を手渡されます。書類の内容は医療機関によって異なりますが、大きな病院などでは被保険者証(保険証)の提出と書類にサインする程度の簡単な手続きで契約が完了しますので、ほとんどの医療機関では直接支払制度を利用する為の特別な準備は必要ありません。

出産育児一時金直接支払制度を利用しない場合

出産育児一時金の直接支払制度を利用しない場合は、出産費用の全額を窓口で支払った後日に出産育児一時金の42万円を受け取る流れになり、ご自分が加入している健康保険が定めている書類を提出し手続きを行う必要があります。

また、海外で出産をした方も同様の手続きが必要です。

直接支払制度の利用 出産費用 支払い 受取
利用する 42万円以下 窓口の支払いなし 42万円の差額と付加給付金(制度がある場合)を受け取り
42万円以上 出産費用から42万円を差し引いた額を窓口で支払い 付加給付金(制度がある場合)を受け取り
利用しない 出産費用の全額を窓口で支払い 42万円に付加給付金(制度がある場合)を上乗せで受け取り

 

予め確認が必要! 負担が大きくなるケース

出産育児一時金は日本に住む日本人であれば全員が利用できる制度ですが、一部の医療機関では出産する方の負担が大きくなる場合があります。小さな医療機関などでは直接支払制度を導入していないところがある他、産科医療保障制度というものに加入していない医療機関で出産場合した場合は出産育児一時金が減額になりますので、予め医療機関に確認しておくことが必要です。

直接支払制度を導入していない医療機関

もし、自分が出産する医療機関が直接支払制度を導入していない場合は受取代理制度という制度を利用する方法もあります。受取代理制度は直接支払制度と類似の制度で、出産育児一時金の受け取りを医療機関に委任する制度です。

受取代理制度は直接支払制度に比べ面倒な手続きが必要になりますが、直接支払制度を導入していない医療機関でも出産育児一時金の42万円を差し引いた金額を窓口で支払うことになりますので、まとまった大きな金額を用意せずに済みます。受取代理制度の申請は事前手続きとなります。

産科医療補償制度に加入していない医療機関

出産育児一時金は42万円と説明しましたが、実は詳しい内訳をみると出産育児一時金は40万4千円と定められています。差額の1万6千円はというと産科医療補償制度の掛金分とされ、合わせた金額が42万円とされています。

産科医療補償制度とは出産後に子どもが脳性まひなどの重度の障害を負った際に、家族へ保証金を支払う事を目的とした制度です。補償金の掛け金は出産する方が支払うことと定められていますが、出産育児一時金に産科医療補償制度の掛け金分として1万6千円が含まれています。

一部の産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産をした場合は、産科医療補償制度の掛金も必要なくなるので出産育児一時金は掛金、1万6千円を差し引いた40万4千円となります。
 

まとめ

出産には高額な費用が掛かるものです。出産育児一時金直接支払制度は面倒な手続きなく利用している方がほとんどですので、予め医療施設に確認をしゆとりのある出産をしましょう。また、出産前にある程度、自分のかかっている医療機関で必要となる出産費用を計算し、出産育児一時金を差し引いた差額を把握しておくと、より気持ちにゆとりが出るでしょう。

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