財形貯蓄のメリット・デメリットとは? 夫婦の貯蓄術に加えるべき?

夫婦のお悩み解決コラム

夫婦にとって、将来を見据えた貯蓄は大きな課題です。家や車の購入、子どもの教育費など、将来必要になるお金をしっかり管理していかなくてはなりません。

お金を貯める手段として、「財形貯蓄」という言葉はよく知られているでしょう。しかし、本当にお金を貯められるのか、自分に合っている方法なのかわからないという方も多いはず。ここでは、財形貯蓄制度の内容とメリット・デメリットを紹介します。

財形貯蓄とはどんな制度?

財形貯蓄制度は、勤務先の会社が毎月の給与やボーナスから一定の金額を天引きして、提携する金融機関に送金してくれる厚生労働省の定める制度です。つまり、会社を通して定期的にお金を貯めるという制度です。

財形貯蓄には次の3つの種類があります。

1.一般財形貯蓄(勤労者財産形成貯蓄)

一般財形貯蓄は、貯蓄の目的を問わないタイプで、車の購入や教育費、旅行など使い道は自由です。利用する場合の条件は以下のようになっています。

  • 積立期間は3年以上継続する必要がある
  • 利用可能な年齢に制限なし
  • 積立開始から1年経過したら払い出しが可能
  • 非課税の優遇措置はなし
  • 他の財形貯蓄との併用が可能

2.財形年金貯蓄(勤労者財産形成年金貯蓄)

財形年金貯蓄は老後の資金づくりが目的で、満60歳以降に年金として受け取れる制度です。利用には以下の条件があります。

  • 積立期間は5年以上継続する必要がある
  • 利用可能な年齢は満55歳未満まで
  • 1人1契約のみ可能
  • 元利合計が550万円まで利息は非課税
  • 受け取り期間は満60歳以降、5年以上20年以内

3.財形住宅貯蓄(勤労者財産形成住宅貯蓄)

財形住宅貯蓄は、マイホームの購入やリフォームなど、住宅に関するものに使うことができます。利用条件は以下となっています。

  • 積立期間は原則5年以上継続する必要がある
  • 利用可能な年齢は満55歳未満まで
  • 1人1契約のみ可能
  • 元利合計が550万円まで利息は非課税
  • 払い出しの要件は、住居購入や75万円を超える工事費用がかかる場合

中古住宅の場合は築20年以内のもの、耐火構造の場合は築25年以内のものが払い出しの対象となります。

どのように始めるの?

財形貯蓄制度は、企業の福利厚生として導入されています。そのため、勤務先の会社が制度を導入していることが前提となります。

また、正社員だけでなく契約社員やパートの利用も認められています。ただし、契約社員やパートの場合は、一定以上の勤務期間が見込まれることが条件となります。期間は一般財形貯蓄は3年以上、財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄は5年以上です。

実際に財形貯蓄を始めたいという場合は、職場の福利厚生の担当者に申し出て、必要書類を提出するかたちが一般的です。

 

財形貯蓄のメリット

財形貯蓄にはどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

非課税

通常の預貯金は、利息に対して約20%の税金が課せられますが、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、元利合計550万円までは利息に税金がかかりません。マイホーム購入資金を貯めたい方や老後資金を蓄えておきたい方にとっては、お得な制度といえます。

ただし、一般財形貯蓄では非課税の優遇はありません。

財形住宅融資制度を利用できる

将来、住宅を購入したいと考えている方にとって大きなメリットとなるのが「財形住宅融資」を受けられることです。財形住宅融資制度とは、住宅金融支援機構が住宅購入やリフォームなどに必要な資金を直接融資してくれる制度です。

一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを行っていれば、利用することができます。融資額は財形貯蓄残高の10倍(最高4,000万円まで)の融資を受けることが可能です。

また、財形住宅融資制度には以下のメリットがあります。

  • 18歳以下の子どもがいる子育て世帯は金利が優遇される
  • フラット35(長期固定金利住宅ローン)との併用が可能なため、必要な資金を集めやすい
  • 申込時に金利が決まる5年間固定金利のため、資金計画を立てやすい

財形住宅融資を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

  • 財形貯蓄を1年以上継続している
  • 申込日の前2年以内に預け入れをしている
  • 申込日に残高が50万円以上ある

会社によって財形給付金がある

財形貯蓄制度は、会社にとっても社員の就労意欲や定着性を高められるといったメリットがあります。そのため、社員の財形貯蓄を奨励する「財形給付金制度」を取り入れている会社もあります。

財形給付金制度とは、財形貯蓄を行う社員に対して、7年経過ごとに会社が給付金を支払うものです。すべての会社が導入しているわけではありませんが、貯蓄スピードを上げる大きな助けになります。

知らず知らずのうちに貯まっている

毎月のやりくりを工夫して、余裕ができたら貯蓄にまわそうと思っても、なかなか難しいものです。財形貯蓄は給与やボーナスから天引きされるため、「気づいたら貯蓄できていた!」ということも可能です。

また、普段使っている口座にお金があると、気軽に引き出してしまいがちです。財形貯蓄を活用すると、天引きされた後の収入でやりくりするようになるので、無理なく貯められるというメリットもあります。

ライフプランを立てやすい

財形貯蓄は、用途に合わせて利用することができます。子どもにかかる費用、マイホーム購入費用、老後の資金というように、ライフステージに合わせて計画的に貯蓄しやすいという点はメリットといえるでしょう。

 

財形貯蓄のデメリット

財形貯蓄にはさまざまなメリットがありますが、一方でデメリットも挙げられます。

1年以内は引き出せない

一般財形貯蓄は用途が自由なため、さまざまなライフイベントに備えておけるというメリットがあります。しかし、積立開始から1年間は引き出すことができません。

見方を変えれば、貯蓄を崩さずに済むとも言えますが、急にお金が必要になったときに頼りにできない期間があることをデメリットに感じる場合もあるでしょう。

途中解約時はさかのぼって課税される

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は利息が非課税というメリットがありますが、途中で解約した場合は、課税対象となります。つまり、非課税の優遇措置はなかったこととして、これまでのぶんをさかのぼって税金を支払う必要が出てきます。

財形貯蓄を継続しているぶんには問題ありませんが、計画を変更する可能性がある場合はデメリットになることもあるでしょう。

金利が低いためお得に感じられない

低金利時代といわれる現在は、税金が優遇されるといっても金利自体が低いため、収益面でのメリットを感じにくいという方もいるでしょう。貯蓄にまわせるお金は決まっていると考えると、効率的な資産運用かという観点からはデメリットがあるといえるかもしれません。

まとめ

財形貯蓄は、会社の制度を通して着実にお金を貯めていく方法です。税金や金利などの優遇措置がありますが、人によってはそれほど大きなメリットを感じられないということもあるでしょう。

しかし、将来を考えた貯蓄が必須である夫婦にとっては、お金を貯めやすい仕組みかどうかという点に着目することも重要なポイントです。

つい浪費してしまうという方や、ストレスなくお金を貯めたいという方にとって、財形貯蓄は有効な方法といえるでしょう。将来のお金について、夫婦でぜひ話し合ってみてください。

参考:
厚生労働省『勤労者財産形成促進制度』

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