育児休業給付金の申請方法や必要書類を詳しく解説

夫婦のお悩み解決コラム

育児休業をとるときに支給される育児休業給付金。安心して育児に専念できるのでぜひきちんと申請して受給したいですよね。初めて育児休業をとる方は、その申請方法についてわからないことばかりでしょう。申請するのに必要となる書類、申請先、申請するタイミング、受給資格などを取りあげて説明します。また、もらえる給付金の金額も気になるところ。金額を自分で簡単に計算する方法も合わせてご紹介します。

1.育児休業給付金の申請方法は?

育児休業給付金の申請は、毎月行うイメージがありますが、実際には2ヶ月に1回です。最初だけは、勤務先の担当部署が行ってくれる場合が多いですが、その後は、2ヶ月ごとに自分で申請することになります。

揃えておくべき書類

申請時に揃えておくべき書類は以下の通りです。

  1. 育児休業給付金支給申請書
  2. 賃金の金額や支払われている状況を証明することができるもの(賃金台帳、労働者名簿、出勤簿など)
  3. 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
  4. 母子健康手帳

1と2の書類は2回め以降の申請時にも必要となりますが、3と4は初回だけで大丈夫です。

申請書類の提出場所

申請先は、ハローワークです。初回は、勤務先で行ってもらえる場合が多いのですが、2回め以降は自分で出向くことになります。ハローワークは、厚生労働省によって設置された機関です。仕事を探すときに行く場所というイメージがありますが、雇用環境を整えたり不平等を是正したりする目的でサービスを提供する行政機関です。

ハローワークの場所は、厚生労働省の「全国ハローワークの所在案内」ページにあります。各県に5箇所以上設置されているので、近くのハローワークを探してみましょう。

申請はいつすればいいの?

育児休業給付金は産後でも申請することが可能ですが、理想的なのは産休に入る前でしょう。産休・育休に入ってしまっている状態で、改めて申請の手続きを行うよりも、産休に入る前に給付金の申請準備も済ませておけば、のちのち手間が少なくてすみます。

初回は、受給資格があるかどうかを確認する手続きがあります。これは勤務先が行います。育児休業は出産日翌日から8週間後にスタートしますが、この開始日から4ヶ月めの月末が支給申請の期限です。

 

2.育児休業給付金はどんな人がもらえるの?

育児休業給付金は、誰でも受け取れるというわけではありません。一定の受給資格が存在します。申請する前に、自分に受給資格があるかどうかについて事前確認しておくとよいでしょう。

雇用保険に加入

まず最初に、雇用保険に加入していることは大前提です。雇用保険というのは、保険者を日本政府とする社会保険制度のこと。失業・雇用継続等に関する保険制度で、失業を予防したり雇用状態を是正したりする目的で定められています。

一般的には、失業に対する備えであるとして知られていますが、育児や介護などの理由で収入減となる場合にも役立つものです。育児休業給付金は、この雇用保険に加入していて、定められた保険料をきちんと支払っている人だけが受けられる給付金です。

なお、雇用形態がパートやアルバイト、派遣などの場合には、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、同一事業主に31日以上続けて雇用されていることが雇用保険適用の条件となります。

育休前の勤務日数

受給条件の二つめは、育児休業をとる前にどのくらい勤務していたかということです。重要な期間は、育休前の2年間です。この2年間で、1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上あることが必須条件となります。2年間は24ヶ月あるわけですが、このうち半分程度の月に、11日以上働いているかどうかがポイントです。正社員であれば、普通に1年働いていれば問題なくクリアするレベルですが、パートやアルバイトで働いていた月と休んでいた月が混ざっているという場合は、一度確認してみましょう。

まだ働き始めて間もない場合は、育児休業給付金が支給されないということになりますので、もし妊娠する予定があるならば、上述した期間を目安に働き続けてからの方が断然お得だということです。

勤務先からの給料

育児休業給付金は、勤務先からのお給料が減少するからこそ保障されるものです。もし、育児休業期間であっても勤務先からお金をもらっているのであれば、給付金は支給されません。具体的には、1ヶ月に8割以上をもらっていないことが必須条件となります。

逆からいえば、7割であればもらっていてもほぼ問題ないということになります。育児休業期間でも出勤するケースが多いという人は、この比率をしっかり頭にいれておきましょう。ただし、8割に満たなくても支給額が減額される場合もありますので担当者に確認するなどして十分に注意してください。

休業日数

実際の休業日数が少ない場合は、給付金が支給されません。各支給対象期間ごとに20日以上の休業日があることが前提となります。

 

3.育児休業給付金を申請するといくら支給される?

きちんと条件を満たし、申請を行って、育児休業給付金を受け取れることになった場合、受け取れる金額はいくらになるのでしょうか。また、給付金はいつごろまでもらえるのでしょうか。

給付金の計算方法

育児休業給付金の計算は、計算式が定められていますので、これに従って算出されます。金額は、育児休業期間で一貫しているわけではありません。育児休業がスタートしてから経過した期間によって、2通りに分けられています。

育児休業の開始から6ヶ月までは、「休業開始時賃金日額×支給日数」の67%が給付金額となり、育児休業の開始から6ヶ月経過したのちは、「休業開始時賃金日額×支給日数」の50%となります。ざっくりいいますと、半年経ったら支給金額が少し減るということです。

例えば、休業を開始した時点での月給が20万円であった場合を例にとって考えてみますと、育児休業開始から6ヶ月間、一度も出勤しなかった場合は、「200,000円×0.67=134,000円」となります。育児休業開始から6ヶ月経ったあとは、「200,000円×0.5=100,000円」です。34,000円の差があるので、覚えておきましょう。

給付金をもらえる期間はいつまで?

給付金をもらえる期間は、子どもが1歳になった日の前日までと決められています。つまり、およそ1年間ということです。

もし1年をまたずに仕事に復帰する場合は、育児休業給付金は支払われません。

ただし、いろいろな条件が整えば、この給付期間を延長することも可能です。延長されるケースには、次のようなものがあります。例えば、保育園に入園希望を出しているにもかかわらず、入園を保留にされ待機児童となったケース。この場合はやむを得ず、仕事に復帰にできないケースであるとして、延長が認められます。また、家計の頼りとしている配偶者が死亡したり病気になったりして、収入を得られなくなり、子どもの養育が難しくなったケースも、同じく延長されます。最大で2歳まで延長可能なので、上記のような事情がある場合は、ハローワークに問い合わせてみるとよいでしょう。

 

まとめ

育児休業給付金とは、出産と育児のために休業せざるを得なくなり勤務先からの収入がなくなったとき、その一部が支払われるものです。申請書類は基本的に会社が揃えてくれます。雇用保険の証明書や、受給資格確認票、賃金台帳などのほか、母子健康手帳や通帳の写しなども必要になりますのできちんと準備して、間違いなく受給できるように努めてください。

 

参考:
「Q&A〜育児休業給付〜」(厚生労働省)
「育児休業給付の内容及び支給申請手続について」(公共職業安定所)
ハローワークインターネットサービス
全国ハローワークの所在案内
人を雇うときのルール 3. 労働保険 – (1)雇用保険

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