シングルマザーを助ける手当金のさまざま。種類と申請方法まとめ

夫婦のお悩み解決コラム

シングルマザーを悩ませる原因のひとつである金銭的な問題。家庭の負担を少しでもやわらげるために、さまざまな制度が設けられているのをご存じでしょうか。児童手当金や失業手当金などのほかにも、いろいろな手当金があります。生活保護を検討する前に一度、しっかり調べてみてはいかがでしょうか。

母子家庭を支える手当や制度は実は沢山あります

母子(父子)家庭を支えるシングルマザーのための手当は沢山あります。上手に活用することで精神的・物理的な負担を軽減することが可能です。国あるいは自治体が定めている公の制度ですから、利用するのに後ろめたい気持ちになる必要はまったくありません。積極的に利用しましょう。次項ではシングルマザーに役立つ手当をピックアップして解説します。

 

シングルマザーがもらえる手当の種類

シングルマザーが受給対象となっている手当をピックアップしました。さらに詳しい情報が欲しい場合は、参考URLにアクセスしたり、国や自治体など当該機関に連絡したりしてみるとよいでしょう。

児童扶養手当

概要

児童扶養手当は、母子・父子家庭を対象に地方自治体が支給する手当。理由を問わずすべての母子・父子家庭に支給されます。扶養人数や所得額によって支給される金額が異なります。

対象者

国内に住所がある母子・父子家庭の0歳から18歳まで(18歳になって最初の3月31日を迎えるまで)の児童が対象です。

金額

  • 全額支給
    子供が1人の場合は月額4万2,500円。2人の場合は月額1万40円、3人目以降は月額6,020円が加算されます。
  • 一部支給
    扶養者の所得によっては一部支給となり、次のような計算式が用いられます(10円未満は四捨五入)。
    4万2,990円-(所得額-57万円)×0.0187630<第2子の場合の加算額>
    1万30円-(所得額-57万円)×0.0028960

    <第3子の場合の加算額>
    6,010円-(所得額-57万円)×0.0017341

参考URL

児童扶養手当:新宿区

生活保護

概要

生活保護とは、生活に困窮している人を対象に国が必要な保護をする制度のこと。最低限度の生活を保障し、自立を助けることを目的とします。

対象者

預金や不動産などの資産を持っていないこと、働くことができないこと、年金など他の制度による給付を受けることができない、あるいはできたとしても厚生労働省が定める最低生活費を満たさないこと、親族等から援助を受けられないことが条件となります。

金額

次の計算式が用いられます。

最低生活費-収入=保護費

参考URL

生活保護制度 |厚生労働省

児童手当

概要

家族などの生活を安定させ、次代の社会を担う子供の健康に資することを目的として、国が全ての世帯を対象に実施する支援策です。

対象者

国内に住所がある0歳から15歳までの子供。なお、15歳とは中学校卒業の年度末のことを指します。

金額

0歳から3歳未満は一律1万5,000円。3歳から12歳(小学校卒業まで)は、第一子および二子が1万円。第三子以降は1万5,000円。
中学生は一律1万円です。

なお、児童手当には所得制限世帯があります。例えば夫婦と児童2人の世帯の場合、年間所得がおよそ960万円を越えると、支給金額は5,000円となります。

参考URL

児童手当制度の概要 – 内閣府

住宅手当

概要

住宅手当とは、自治体が実施しているもの。対象世帯や資格要件などは自治体によって異なります。実施していない自治体もあります。目黒区を例にご紹介します。

対象者

ひとり親世帯を含む、18歳未満の子を扶養し同居する世帯。区内に1年以上居住し、賃料が5万円以上16万円以下の民間賃貸住宅に居住していること。世帯の年間所得が世帯人数によって定められた「年間総所得金額」に満たないこと。

金額

月額2万円

参考URL

ファミリー世帯家賃助成 目黒区

医療費助成

概要

母子(父子)家庭を対象に、自治体が健康保険の自己負担分を助成する制度です。内容は自治体によって異なります。目黒区を例にご紹介します。

対象者

以下の児童を養育する者。
離婚、死別などによって母子(父子)家庭となった児童、父もしくは母が重度の障害をもつもしくは生死不明である児童、父もしくは母によって1年以上遺棄されている児童、裁判所から父もしくは母がDV保護命令を受けている児童、父もしくは母が法の裁きにより1年以上拘禁されている児童、非嫡出子でない児童で、父もしくは母から扶養されていない児童。ただし所得制限があります。

金額

「ひとり親家庭等医療証」が交付され、健康保険の自己負担分の一部もしくは全額が助成されます。

参考URL

ひとり親家庭等医療費助成制度 目黒区

子ども医療費助成

概要

子ども医療費助成は、義務教育を終えるまでの児童が、保険診療にかかった医療費の自己負担額を自治体が助成するものです。親は医療費助成の対象とはなりません。自治体によって内容が異なります。目黒区を例にご紹介します。

対象者

健康保険に加入している目黒区内在住の0歳から義務教育修了までの児童。生活保護の受給者、児童福祉施設などに入所している場合、里親などに委託されている場合を除きます。

金額

保険診療にかかった医療費の自己負担額および入院時食事療養標準負担額

参考URL

子ども医療費助成制度とは 目黒区

特別児童扶養手当

概要

特別児童扶養手当とは、精神もしくは身体に障害を有する20歳未満の子供がいるすべての家庭に国が支給を行う制度。所得制限があります。

対象者

精神もしくは身体に障害を有する20歳未満の子供を家庭で監護、養育している父母など

金額

支給金額は障害の度合いによって異なります。

  • 1級 5万1,700円
  • 2級 3万4,430円

参考URL

特別児童扶養手当について|厚生労働省

障害児福祉手当

概要

重度の障害をもつ子供に対して、精神的・物質的な負担を軽減するのを助ける目的で支給される手当のこと。

対象者

精神もしくは身体に重度の障害を有する在宅者で、日常生活で常に介護を必要とする20歳未満の者。

金額

1万4,650円(月額)

参考URL

障害児福祉手当について|厚生労働省

遺族年金

概要

遺族年金とは、夫ないしは妻を亡くした場合に受け取ることができる年金のこと。種類ごとに金額が異なります。

対象者

  • 遺族基礎年金の場合
    配偶者が死亡し、18歳に到達する年度の末日(3月31日)を経過していない子供、もしくは20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子、および当該の子がいる配偶者。
  • 遺族厚生年金の場合
    死亡した者によって生計を維持されていた妻や子など

金額

  • 遺族基礎年金の場合
    77万9,300円に、第1子・第2子にはそれぞれ22万4,300円が、第3子以降には各7万4,800円が加算されます。
  • 遺族厚生年金の場合
    複雑な計算式が用いられますので詳しくは割愛しますが、なくなった本人が受け取る予定だった厚生年金のうちのおよそ4分の3の金額を受け取ることができます。

参考URL

遺族基礎年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)|日本年金機構
遺族厚生年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)|日本年金機構

児童育成手当

概要

児童育成手当とは、18歳までの子供を育てる母子(父子)家庭を対象に、生活の安定と児童福祉の充実を目的として支給される手当のこと。内容は自治体によって異なります。

対象者

離婚、死別などによって母子(父子)家庭となった児童、父もしくは母が重度の障害をもつもしくは生死不明である児童、父もしくは母によって1年以上遺棄されている児童、裁判所から父もしくは母がDV保護命令を受けている児童、父もしくは母が法の裁きにより1年以上拘禁されている児童、非嫡出子でない児童で、父もしくは母から扶養されていない児童を養育する者。ただし所得制限があります。

金額

1万3,500円(1人につき)

参考URL

児童育成手当 目黒区

 

利用できる制度は賢く活用しよう

手当以外にシングルマザーが利用できるさまざまな制度やサービスがあります。積極的に活用してください。

自立支援訓練給付金

概要

自立支援訓練給付金とは、正式名称を「自立支援教育訓練給付金」といい、能力開発の取組みを支援する仕組みです。対象となる教育訓練を受講し、修了すると給付金が支給されます。

対象者

母子(父子)家庭の母もしくは父で、20歳に満たない子供を扶養し、次の要件を満たす人。

  1. 児童扶養手当を受給している、もしくは同等の所得水準にある
  2. 就業経験や技能、取得資格などから判断して、適職に就くには教育訓練が必要と認められる

金額

受講経費の60%(1万2,001円以上で20万円が上限)

参考URL

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について |厚生労働省

交通機関の割引制度

概要

児童扶養手当を受給している世帯の負担軽減のため、JRの通勤定期乗車券を割引で購入できる制度のことです。自治体が実施しており、自治体によって内容は異なります。江戸川区の例をご紹介します。

対象者

児童扶養手当を受給している人。

金額

JR通勤定期を3割引きで購入できる。

参考URL

都営交通無料乗車券・JR定期乗車券割引証明書の発行 江戸川区公式ホームページ

粗大ゴミの手数料割引

概要

児童扶養手当を受給している世帯の負担軽減のため、自治体が実施している粗大ごみの手数料免除制度です。内容は自治体によって異なります。江戸川区の例をご紹介します。

対象者

児童扶養手当を受給している人。

金額

手数料を全額免除

参考URL

粗大ごみ等処理手数料の免除 江戸川区公式ホームページ

公共料金の割引

概要

児童扶養手当を受給している世帯の負担軽減のため、上・下水道料金の基本料金を減免する制度です。内容は自治体によって異なります。江戸川区の例をご紹介します。

対象者

児童扶養手当を受給している人。

金額

水道料金は基本料金、下水道料金は1ヶ月あたり8立方メートル以下の料金が免除されます。

参考URL

都営水道料金の免除 江戸川区公式ホームページ

保育料の免除など

概要

税額が一定の額に満たない母子(父子)家庭に対して、保育料の負担軽減を実施している自治体もあります。内容は自治体によって異なります。江戸川区の例をご紹介します。

対象者

区市町村民税額のうち所得割額が4万8,600円未満の世帯および4万8,600円以上7万7,101円未満の世帯。

金額

所得割額が4万8,600円未満の世帯
第1子の保育料が1,000円減額後に半額、第2子が無料

所得割額が4万8,600円以上7万7,101円未満の世帯
第1子の保育料が半額、第2子が無料

参考URL

利用者負担額(保育料)について 江戸川区ホームページ

 

まとめ

シングルマザーが受け取ることができる手当金の種類はさまざま。それぞれに条件があって、重複してもらえる手当金もあれば減額されたり全額なしにされるものもありますので、自分のケースに当てはめてしっかりと検討しましょう。

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