要介護認定の更新手続きと申請時期はいつ? 【更新忘れに要注意】

夫婦のお悩み解決コラム

家族が介護や介助が必要な場合、介護サービスを利用するために、要介護申請をして認定を受けているというケースは多いでしょう。介護保険制度による補助があれば、安心して家族のケアができますね。

そこで忘れてはいけないのは、要介護認定は「更新」が必要だということです。うっかり更新を忘れて認定が無効になってしまった! ということがないよう、更新申請の時期や手続きの方法をチェックしておきましょう。

要介護認定の更新期間は期間満了の60日前から

1度受けた要介護認定(要支援認定)は有効期間が満了になると効力を失ってしまうため、認定を受け続けるためにはそのつど更新を申請する必要があります。

要介護認定の更新ができる期間は、有効期間満了日の60日前から、有効期間満了日までです。ただし、できるだけ有効期間満了日の30日前までに行うのが望ましいとされ、介護保険被保険者証にもその旨が記載されています。

更新した要介護認定はいつから有効?

要介護認定の更新をした場合、新たな要介護認定が効力をもつのは、前回認定分の有効期間満了日翌日からです。

更新の申請をしたタイミングによっては、結果の通知が有効期間満了日よりも後になることがあります。しかしその場合も、更新した要介護認定は有効期間満了日の翌日までさかのぼって有効となります。

また、更新にあたって要介護度が上がる・下がる、または非該当に変更された場合も、新たな要介護度が適用されるのは、前回認定の有効期限満了日翌日からです。

要介護認定の有効期間は?

要介護認定の有効期間は、初回認定や区分変更の場合は原則6ヶ月(状態により3~12ヶ月)です。

更新認定の場合は基本的に初回よりも有効期間が長く、原則として12ヶ月です。介護認定審査会の意見などによって調整が必要と認められた場合には、3ヶ月~最大で36ヶ月までの間で設定されます。

必要なければ「更新しない」という選択もできる

要介護認定の更新をしないまま有効期間が過ぎてしまうと、介護サービスを受ける際の補助金が下りず、全額自己負担することになってしまいます。しかし、介護サービスを受けておらず受ける予定もない場合には、要介護認定の更新手続きをとらなくても、すぐに支障が出ることはないでしょう。

次のような事項に当てはまらない場合には、更新を見送って、必要になったときに再度要介護認定の申請をしても構いません。

  • 介護サービスを利用している(ホームヘルパーなど)
  • 福祉用具をレンタルしている
  • 介護施設などに入所している
  • 介護サービスの開始を予定している
  • 施設の入所待ちをしている
  • 介護保険以外の福祉サービスを利用している(紙おむつ支給など)

 

要介護認定の更新申請の方法

要介護認定の更新申請手続きは、基本的に新規申請の際と同じ方法で行います。必要な書類などを揃えて、住んでいる市区町村の、福祉担当窓口などで手続きしましょう。

ただし、介護サービスを利用中の場合は、本人や家族の代わりに利用している施設などが申請書の提出などを行う場合もあります。更新の時期には、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

更新申請に必要なもの

要介護認定の更新申請には、次のようなものが必要です。

  • 申請書(窓口でもらえるほか、ダウンロードもできます)
  • 主治医意見書を依頼する医療機関などの名称・住所・担当医師名、または記入済の主治医意見書
  • 介護保険被保険者証(40~64歳は健康保険被保険者証も必要)
  • 印鑑
  • 個人番号カード
  • 本人確認書類

など

必要なものは手続きする市区町村によって異なるため、事前にホームページなどで確認をしておくと安心です。

要介護認定の更新申請から認定までの流れ

要介護認定の更新時には、原則として初回申請時と同じように調査と判定を行い、要介護度を決定します。ただし、平成30年4月より制度の一部が改正され、「1次判定結果と更新前の要介護度が同じ」などいくつかの条件を満たしていれば、2次判定を簡素化してもよいことになりました。そのため、自治体によっては2次判定を簡素化して実施している場合もあります。

申請から通知までのおおよその流れは次のとおりです。

①申請→②認定調査員による訪問調査・主治医意見書→③コンピューターによる1次判定→④介護認定審査会による2次判定→⑤認定通知

要介護認定の更新申請から認定結果の通知までは、1ヶ月以内が原則です。1ヶ月を超えてしまう場合には、遅延の理由や認定までの見込み期間などが通知されます。

 

本人が更新申請できない場合の手続き方法

本人が要介護認定の更新申請を行えない場合には、原則として家族・親族が申請を行うことになります。また、本人や家族が窓口に出向くことが難しい場合には、郵送での申請もできます。

そのほか、成年後見人などの法廷代理人や本人が委任した代理人による代理申請、本人が契約している介護施設などによる提出代行も可能です。

誰が窓口に行くかによって必要なものが異なるため、確認しておきましょう。

法定代理人による申請

法廷代理人が更新申請を行う場合、申請書、介護保険被保険者証に加えて次のようなものが必要です。

  • 戸籍謄本
  • 登記事項証明書
  • 申請者の身元確認書類

など

市区町村によって求められる書類が異なるため、確認したうえで手続きしましょう。

代理人による申請

代理人が更新申請をする場合には、申請書、介護保険被保険者証のほかに次のようなものを用意します。

  • 委任状(書式が用意されている自治体もあります)
  • 代理人の身元確認書類

など

市区町村により必要書類などが異なるため、事前に必ず確認してください。

介護施設等による提出代行

本人が作成した申請書類を介護施設の職員などが代行して提出する場合、当該施設の職員証などが必要です。

また、市区町村によっては誰でも「使者」として提出を代行できる場合もあります。使者が提出を行う場合は、窓口で書類の訂正などを行うことができないため、注意しましょう。また、申請者本人の身元確認書類などを求められる場合があります。あらかじめ確認し、準備しておきましょう。

 

要介護認定は“更新が必要”を覚えておこう

介護保険制度は、介護が必要になったときに必要な介護サービスを受けることができる便利な制度です。しかし、要介護認定の更新をうっかり忘れてしまうと、1度無事に受けられた認定が無効になり、自己負担が重くなるため注意しましょう。

要介護認定の更新期間は“有効期限満了の60日前から”と忘れずに覚えておいて、手続きする人を決めるなど、スムーズに手続きできるように備えてくださいね。

 

参考:
要介護認定の有効期間と更新・区分変更 – 松阪市ホームページ
要介護認定の更新申請(認定有効期間満了による更新)はどのように行えばよいのですか。
[要介護認定]認定の有効期間|船橋市公式ホームページ
平成30年11月末で要介護・要支援認定の有効期間が終了する方へ|江東区
要介護認定の申請
要介護認定‐認定を更新する|船橋市公式ホームページ
要介護・要支援認定の申請 | 柏市役所
申請から認定までの流れ|東京都北区
要介護認定(更新申請)のしかた|宝塚市公式ホームページ
平成 30 年4月1日以降の要介護認定制度等について – 横浜市
要介護・要支援認定の申請について(更新申請)|江東区
要介護・要支援認定 – 宮崎市
要介護(支援)認定の申請手続きについて | 井原市

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