親の介護にかかる費用総額はいくら? 仕事を辞めないで介護はできるのか?

夫婦のお悩み解決コラム

在宅介護をしている介護者にどのような負担があるか質問すると、精神的負担、時間的負担を課題にあげる人が多くいます。介護する相手が気心知れた実の親であっても介護者への負担は大きく、介護のためにやむなく退職する人もたくさんいます。しかし親の介護をする歳になって仕事を辞めると再就職が難しく、自分の生活も苦しくなってしまうかもしまいます。介護と仕事を両立させたいなら、介護にまつわる出費・サービスとともに保険制度や補助金についてしっかり知識をつけておきましょう。

 

 親の介護は誰がすべきなのか

大家族が当たり前だった時代、親の介護は同居している家族(長男の嫁など)の役目と考えられていました。しかし核家族化や女性の社会進出、そして価値観の多様化が進んだ現代では、親の介護を誰がどのようにするか悩む人が少なくありません。

「以前、下半身が麻痺した母と、急激にぼけてしまった祖母とを介護しました。(中略)昼夜逆転した祖母のために睡眠はとれず、結婚した兄が一人いましたが、離れたところに住んでいたために誰も助けてくれませんでした」

NHKオンライン「サイトに寄せられた意見」

 

「介護サービス事業所は毎日使えないので、家で介護しなければならず、就職が難しい」

総務省「家族介護者からの意見等の整理結果」

 

「毎月の通院、急な発熱や夜中の看病等のため、身体と気持ちが悪化し、余裕がなくなってしまいました。特別養護老人ホームにはすぐ入れず、有料老人ホームは高額のため入所を諦めました」

総務省「家族介護者からの意見等の整理結果」

 

「在宅で看ていた義母が3月より施設入所となり、自分自身ではずいぶん楽になった感がありますが、さらに高齢の義父が在宅ですので、介護はこの先もずっと続くと思われます。義母と違い、義父には今のところ認知症の症状が出ていませんので、何とか私一人でも看てあげられますが、これまでを振り返りますと、なぜこれほどまでに私だけがつらい思いをするのかと、いつもいつも気分が落ち込んでいました」

公益社団法人 認知症の人と家族の会「会員さんからのお便り」

 

親の介護は義務なのか

民法第877条では「直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定められており、これを文字通り捉えると親の介護は子の義務となります。しかし子が仕事や育児で忙しかったり遠方に住んでいたりすると、自分で親の介護をするのは難しくなります。無理をして親の介護を一人で抱え込むと、介護者自身がうつ病になったり介護を手伝わない親族とのトラブルに発展したりすることもあります。

少子化・核家族化が進んだ現代では、兄弟や親族と上手に協力して介護を進める必要があります。家族・親族だけでの介護は難しいことが多いので、無理せず介護のプロの力を借りましょう。

 

介護の方法は3種類

親が要介護状態になった場合、介護の方法は以下の3種類に大きく分けられます。

在宅介護

介護される人の自宅で家族や介護スタッフが介護することを、在宅介護と呼びます。最初から同居している場合はもちろん、自分が実家に戻って介護する場合や自宅近くの親の家に通う場合も在宅介護に含まれます。

在宅介護は本人や家族の希望に応じて介護サービスを選びやすく、比較的自由度が高いのがメリットです。住み慣れた自宅を生活拠点とするので、介護される本人の精神的負担も軽めです。

在宅介護のデメリットは、介護者に身体・精神・時間的負担がかかりやすいことです。場合によっては、介護者が仕事を辞めなければならないケースもあります。仕事を辞めると収入が減るのはもちろん、24時間付きっきりで介護することで介護者の精神的負担がさらに増えることもあります。

 

呼び寄せ介護

呼び寄せ介護は、介護者が仕事の都合などで引っ越せない場合に親を自分の家に呼び寄せて介護することです。介護者本人とその家族の環境があまり変わらないこと、何かあったらすぐ対処しやすいことがメリットです。

通常の在宅介護と同様、呼び寄せ介護でも介護者の負担は大きくなりがちです。呼び寄せ介護の場合は介護のために自宅のリフォームや広い家への引っ越しをすることが多く、そのための費用がかかります。さらに親が環境の変化や介護者の家族との同居にストレスを感じたり、反対に介護者の家族が親との同居に不満を溜め込んだりすることもあります。

 

遠距離介護

介護する側・される側とも引っ越しが難しい場合、介護者が定期的に実家に帰って介護をすることもあります。遠距離介護の場合、毎日の介護は近くに住む親族・近所の人・介護スタッフなどに依頼します。遠距離介護のメリットとして、介護する側・される側とも環境の変化や同居によるストレスが少ないこと、身体介護だけでなく生活援助(家の掃除・洗濯などを行うサービス)も利用できること、介護施設入所の優先順位が上がりやすいことなどが挙げられます。

遠距離介護によって介護者が退職するケースは少ないものの、介護サービス費や交通費などの出費が多くなりがちです。また、親の容態が急変したときにすぐに対応しにくいのも遠距離介護のデメリットです。

 

親の在宅介護にかかる費用

家計経済研究所の2016年の調査において、在宅介護にかかる1人あたりの平均費用は1ヶ月で5.0万円となりました。このうち、約32%にあたる1.6万円が介護サービス利用料となっています。

基本的に、要介護度が上がるにつれて支出も増える傾向があります。また、認知症を患っている場合も支出が増えやすくなります。徘徊などによるトラブルを防ぐために手厚い見守りが必要になり、ヘルパーやショートステイなどの利用回数が増えるためです。

生活費

1ヶ月の平均支出のうち、医療費と税金・社会保障費が占める割合は32%(1.6万円)にのぼります。この他にも被服費や光熱費・水道費などがかかりますし、親が賃貸マンション・アパートに住んでいれば家賃もかかります。

 

介護用品

おむつ・介護食・福祉用具などにかかる費用は、支出全体の24%(1.2万円)となっています。ただし自治体によっては介護用品に対して補助金が出るので、実際の負担はもっと軽くなることもあります。

 

訪問系サービスの利用料

例えば1割負担でホームヘルプを利用する場合、身体介護(食事・排泄・入浴などの介護)1回につき394円(30分~1時間)、生活援助(掃除・洗濯・買い物・調理などの支援)1回につき181円(20~45分)となります。さらに、1回あたり98円で通院時の乗降車などを受けることができます。

なお特別養護老人ホームをはじめとする「介護保険3施設」には入居一時金(月々の利用料と別にかかる初期費用)がかからず、国民年金の範囲内で入居することができます。ただし、要介護度が重く普段身近に介護者がいない場合などに限られます。

 

通所系サービスの利用料

例えば1割負担でデイサービス(通常規模の事業所)を利用する場合、1回の利用(7~8時間)は要介護度に応じて645~1,124円となります。食費やおむつ代などの日常生活費は、利用者が別途負担します。

 

介護で保険や国・自治体の補助は受けられる?

保険制度や国・自治体からの補助を上手に利用して、介護費用を抑えましょう。

年金

国民年金(基礎年金)は20歳以上60歳未満の国民が必ず加入するため、原則としてすべての人が受給できます。国民年金支給額は加入期間に応じて決まり、加入期間が満期(40年)であれば満額が支給されます。過去に企業に勤めていた場合などは、さらに厚生年金保険がプラスされます。厚生年金支給額は、加入期間の長さや平均給与などによって決まります。

例えば現在70歳の人が20~60歳まで国民年金に加入しており、なおかつ22~60歳まで平均年収500万円のサラリーマンだった場合、1年間に約191万円(基礎年金約78万円+厚生年金約113万円)が支給されます。なお、年金支給日は偶数月の15日(土日祝の場合は直前の平日)となります。

過去に勤めていた企業が企業年金制度を採用していれば、さらに企業年金がプラスされます。企業年金制度は公的な制度ではないので、詳細は企業によって異なります。

 

国民健康保険

自治体が運営する国民健康保険は、無職の人や個人事業主などが加入する保険です。医療機関を受診するときに被保険者証を提示すれば、自己負担が1~3割に抑えられます。

 

介護保険

40歳以上の人が必ず加入する介護保険は、65歳以上になって介護が必要になったとき(関節リウマチなどの病気で介護が必要になった場合は40歳以上)に介護サービスを受けられる制度です。利用できるサービスの範囲は要介護度によって異なり、利用者の自己負担は1~3割となります。

所得に応じて1ヶ月ごとの自己負担上限額が設けられており、上限額を超えた場合は高額介護サービス費として払い戻されます。高額介護サービス費の支給対象者には申請書が送付されるので、必要事項を記入して自治体窓口へ持参または郵送しましょう。

介護に欠かせないケアプラン作成にも、介護保険が適用されます。ケアプランは、ひとりひとりの状況に合わせた介護の計画書です。ケアマネジャーに協力してもらって、しっかりとケアプランを作成しましょう。

 

住民票上の世帯分離

自治体窓口で世帯分離手続きをすると、同居の親の介護費用を抑えられることがあります。住民票上で親世帯と子世帯を別々にすると、それぞれの世帯の所得は少なくなります。介護費用の自己負担額は世帯の所得によって決まるので、親世帯の所得を減らすことで介護費用を抑えられます。

 

自治体の補助等

介護のための自宅リフォームや介護用品・福祉用具購入などに対して、補助金を支給している自治体もあります。詳しくは、お住まいの自治体HPで確認しましょう。

 

介護にかかる費用は誰が負担すべき?

介護にかかる費用は、原則として介護される本人の資産からまかないましょう。本人の資産が足りなければ保険や国・自治体の援助などを最大限に活用し、それでも足りない場合に親族が無理のない範囲で援助します。将来自分が介護される側になったときに困らないよう、親の介護への出費は計画的に行いましょう。

親の介護をする人に兄弟がいる場合、介護する本人とその兄弟すべてが等しく親の扶養義務者となります。兄弟の誰かが主に介護を行う場合、介護を手伝うのが難しい兄弟が費用を多めに援助するという方法もあります。

 

兄弟が費用負担を拒否したら?

親の介護費用をめぐって、兄弟間でトラブルになるケースが増えています。兄弟が費用負担を拒否した場合、まずは冷静に話し合いましょう。

兄弟が忙しかったり遠方に住んでいたりすると、そもそも介護の状況をよくわかっていないこともあります。まずは親の介護スケジュールと介護する人の介護・就業スケジュール、そして介護や生活にかかる費用を整理し、兄弟と共有しましょう。相手側にも生活が苦しいなどの事情があるかもしれないので、感情的にならずお互いに無理のない妥協点を探しましょう。

どうしても話し合いで解決できなければ、家庭裁判所に扶養請求調停の申立をすることができます。調停を申し立てると調停委員が当事者の間に入り、お互いの合意に向けた助言・提案をしてくれます。調停が成立すれば、調停調書(合意内容を記した書面)が作成されます。

 

ダブル介護では仕事を辞めるしか無いのか

両親の介護を同時に行うダブル介護や、育児と親の介護を同時に行うダブルケアをせざる得ない人が増えています。ひとり分の介護や育児でさえ仕事との両立は大変ですから、もしダブル介護やダブルケアをすることになったら退職して介護に専念すべきでしょうか。

総務省の行った「平成24年就業構造基本調査」では、介護をしている人(15歳以上)の総数は約557万4000人となっています。そのうち有業者(普段収入を得ることを目的に仕事をしている人)は291万200人であり、この数値は全体の52.2%に相当します。ただし有業者の中には休業中の人や家族従業者なども含まれており、介護のために仕事をセーブしている人もいると考えられます。

 

近年の介護離職者数および女性の介護負担

過去5年間ごとの介護離職者数の推移は平成9~14年で52万4,000人、平成14~19年で56万8,000人と増加しています。平成19~24年になると離職者数が48万7000人とやや減少していますが、離職者のうち8割(38万9,000人)を女性が占めています。このことから、介護の負担が女性に偏っていることがわかります。

 

退職した場合はどうなる?

一般的に、介護による離職は自己都合退職とみなされます。失業保険の給付日数は雇用保険加入期間や離職時の年齢によってさまざまですが、自己都合退職の場合は給付前に3ヶ月の給付制限期間(待期期間)が設けられます。

ただし、状況によっては特定理由離職者(やむを得ない自己都合による退職)として認められることがあります。特定理由離職者として認められるかどうかは状況によりさまざまですが、親の要介護度が高く他に介護できる人がいないことなどを証明できれば認められやすいでしょう。特定理由離職者の場合は自己都合退職者よりも失業保険給付日数が多くなり、3ヶ月の給付制限期間もありません。

介護離職する場合は、失業保険が切れた後の生活費についてもしっかり考えておきましょう。すぐ再就職できない場合は自分の貯金を切り崩したり親の年金や家族の収入に頼ったりする方法がありますが、介護する人の生活が破綻すると親子共倒れにもなりかねません。

 

親の介護と仕事の両立は可能か

親の介護と仕事の両立は、協力してくれる親族の有無や介護サービスの使い方によって難易度が大きく変わります。介護離職を防ぎたいなら、親族の協力だけでなく国の制度や介護サービスを最大限に活用して負担を減らすことが大切です。

自分が主に介護する場合、在宅介護・呼び寄せ介護・遠距離介護のいずれかを選択します。それぞれにメリットとデメリットがあるので、お互いの生活スタイルや資産状況と照らし合わせてしっかり計画を立てましょう。

 

親の介護が始まる前に知っておきたい5つのこと

親が年をとって少しずつ心身が衰えてくると、親の介護について考える機会が多くなります。しかし、中には親の急病・ケガなどによって突然介護が必要になるケースもあります。介護に直面してから慌てないよう、なるべく親が元気なうちに以下のことを確認しておきましょう。

  • 介護にかかる出費はどのくらいか、保険や補助金などでどのくらい補えるか
  • 親の資産はどれくらいあるか
  • 主にどこで介護を行い、どんな介護サービスを利用するか
  • 家族・親族のうち、誰がどのくらい介護に関わるか
  • 仕事との両立はどうするか、勤務先で介護休業等の制度が利用できるか
  • 将来の親の介護については、介護される親本人や自分の家族・兄弟ともしっかり現状を共有しておきましょう。自分ひとりで勝手に計画を立ててしまうと、後で思わぬトラブルの原因になるかもしれません。

近年は介護と仕事を両立させている人が多い一方で、介護のためにやむなく退職する人もたくさんいます。しかし、自分自身の生活を守るためにもなるべく周囲の助けや介護サービスを活用して仕事を続けたいですね。

 

【参考】
e-gov法令検索「民法
公益財団法人 家計経済研究所「介護サービスへの支出
厚生労働省「公表されている介護サービスについて
総務省統計局「平成24年就業構造基本調査結果の概要

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