介護保険サービス利用料の自己負担割合の判別方法とは? 【最大3割】

夫婦のお悩み解決コラム

介護保険サービス利用料の自己負担割合は、収入により、1割から3割で決まることをご存じですか? さらに、割合が夫婦で違う場合もあるのです。
ここでは、介護保険サービス利用料の負担割合の計算方法は? 割合は変更できる? などの疑問について解説します。

介護保険サービスを利用する場合の利用者負担割合

介護保険サービスを利用する際の利用料の自己負担割合は、かかった費用の1割が基本。「本人所得」「世帯収入」「世帯人数」などの要件を満たす人は、2割、または3割の負担が必要です。
以前は負担割合の上限は2割でしたが、厚生労働省による見直しが行われ、2018年8月から新たな制度がスタート。「現役並みの所得がある人」の負担割合が3割になりました。なぜ負担割合の見直しが行われたかというと、「世代内・世代間における負担の公平性を保つ」「負担能力に応じた負担を求める」というのが理由です。

また、課せられた負担割合にかかわらず、居宅サービスの1ヶ月あたりの利用限度額を超えた部分については、全額自己負担が基本です。

《利用限度額》
要支援1:50,030円
要支援2:104,730円
要介護1:166,920円
要介護2:196,160円
要介護3:269,310円
要介護4:308,060円
要介護5:360,650円

ただし、負担が大きくなりすぎないように、所得に応じた軽減措置が設けられています。

負担割合が変更になる場合

次のようなケースでは、1度認定された負担割合の適用期間中であっても、負担割合が変更されます。

  • 申告所得が変更された場合
    確定申告の修正申告などで、本人や世帯の方の所得が変更され、負担割合の区分が変わるケース。
    適用期間開始日直近の8月まで(新規認定では認定開始日まで)さかのぼって、負担割合が変更されます。
  • 世帯の方の転出入があった場合
    世帯の方の転入や転出、死亡などによって負担割合の区分が変わるケース。
    転出入などが発生した翌月の初日(該当日が1日の場合は当月)から、負担割合が変更されます。

 

利用者負担割合を決める本人所得・世帯収入の基準

介護保険サービス利用料の負担割合は、前年の、「本人個人の所得」と「世帯収入」「世帯の人数」で決まります。そのため、夫婦間で負担割合が違うケースもあることを覚えておきましょう。
以下に、負担割合ごとの基準をまとめます。

負担割合が1割のケース

負担割合が1割となるのは、次の基準に当てはまる人です。

  • 第2号被保険者(40歳以上65歳未満)
  • 市区町村民税非課税の方
  • 生活保護受給者

第1号被保険者(65歳以上)のうち

  • 本人の合計所得金額※が160万円未満の方
  • 本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満

かつ
年金収入とその他の合計所得金額※2の合計額が
単身世帯:280万円未満
2人以上世帯:346万円未満
の方

※合計所得金額:公的年金等控除や給与所得控除・必要経費・長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除を控除した後の所得金額(基礎控除、人的控除などの控除をする前)
※2その他の合計所得金額:合計所得金額-年金の雑所得

負担割合が2割のケース

以下に当てはまる場合は、負担割合は2割となります。

第1号被保険者(65歳以上)のうち

  • 本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満

かつ
年金収入+その他の合計所得金額の合計額が
単身世帯:280万円以上
2人以上世帯:346万円以上
の方

  • 本人の合計所得金額が220万円以上

かつ
年金収入+その他の合計所得金額の合計額が
単身世帯:280万円以上340万円未満
2人以上世帯:346万円以上463万円未満
の方

負担割合が3割のケース

65歳以上で「現役並みの所得がある人」は、負担割合が3割となります。“現役並み”の判定基準は、高齢者医療の窓口負担割合と同じです。

第1号被保険者(65歳以上)のうち

  • 本人の合計所得金額が220万円以上

かつ
年金収入+その他の合計所得金額の合計額が
単身世帯:340万円以上
2人以上世帯:463万円以上
の方

 

自分の負担割合は「負担割合証」で確認する

介護保険サービス利用料の自己負担割合は、市区町村が交付した「介護保険負担割合証」に記載されています。

負担割合は前年の所得を受けて認定されるため、介護保険負担割合証が交付されるのは、例年6~7月ごろ。新規で要介護・要支援認定を受けた方には、認定結果の通知と同時に交付されます。また、負担割合の変更があった場合の再交付は、変更が必要な事実が確認された翌月に行われます。
有効期限は、認定された年の8月1日から翌年7月31日までです。

介護保険サービスを受けるときには、介護保険負担割合証を介護保険被保険者証とともに、サービス事業者や施設に提出する必要があります。負担割合を確認したあとも、大切に保管しましょう。

 

介護保険サービス利用料の自己負担の軽減措置

介護保険サービス利用料の自己負担割合は、1割から3割が基本。
しかし、次のような場合には負担の軽減措置を受けることが可能です。

  • 所得や資産が一定基準に満たない
  • 1ヶ月の利用料が高額になった

軽減措置の内容は、次のような所得の区分に応じて設定されています。

【第1段階】生活保護者等または世帯全員が市町村民税非課税かつ老齢福祉年金受給者
【第2段階】世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円以下
【第3段階】世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円を超える
【第4段階】市区町村民税課税世帯

現在設定されている軽減措置は、次の3種類です。

特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)

介護保険施設に入所している方のうち、所得区分が第1段階から第3段階の方が受けられる軽減措置。
所得区分や施設の種類、部屋のタイプなどによって設けられた「負担限度額」を超えた部分の、居住費と食費が介護保険から支給されます。

適用を受けるためには、市区町村に「負担限度額認定」の申請が必要です。

高額介護サービス費

所得区分が第1段階から第4段階までの方に適用される軽減措置。市区町村への申請が必要です。
世帯や個人の自己負担額(福祉用具購入費など一部サービス料金を除く)の合計額が、所得に応じて区分された上限額を超えた場合、超過分が介護保険から支給されます。

高額医療・高額介護合算制度

同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険の両方で自己負担が発生した場合に適用される制度。市区町村への申請が必要です。
合算後の負担額が年間の負担限度額を500円以上越えた場合に、軽減措置が受けられます。

 

自己負担割合は最大3割に変更 基準の確認を

介護保険サービス利用料の自己負担割合は、平成30年8月より、従来の1~2割から、最大3割に変更されました。割合の計算には被保険者本人の所得が関係するため、夫婦で負担割合が違うことも。また、適用期間内の変更もあり得ることを覚えておいてください。
所得やサービス利用状況により負担が重くなった場合には、市区町村へ申請することで負担軽減措置が受けられる場合もあります。
自己負担割合の計算方法や負担軽減の制度を知って、無理なく介護サービスを利用しましょう。

 

参考:
サービスにかかる利用料 | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」
厚生労働省|平成30年8月からの介護サービス利用時の負担割合の変更について
介護サービスの利用者負担と負担割合証について|東京都北区
介護保険負担割合証が交付されます | 高齢介護課 | 今治市

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