介護保険で住宅改修費を申請する方法とは? 気になる支給金額と対象範囲

夫婦のお悩み解決コラム

介護保険サービスのひとつに、住宅改修費用の支給制度があります。高齢者の自立や介護の利便性向上にとって、住宅環境はとても大切なもの。制度を上手に利用して、住宅改修費用の負担を減らしたいですね。
ここでは、介護保険で住宅改修費用を申請する方法や支給金額、対象範囲について解説。対象・対象外が判断しづらい事例も、Q&A形式でまとめました。

介護保険による住宅改修制度とは?

介護保険による住宅改修とは、高齢者が住み慣れた自宅で介護を受けながら生活し、できるだけ自立できるように、住宅改修の費用を一部給付する制度です。主に、福祉用具を導入するために必要な段差の解消や手すりの設置などの工事を給付の対象としています。

給付を受けられるのは、要介護または支援認定を受けた人。
住宅の改修は個人資産の形成につながることや、持ち家と賃貸住宅との間で受けられる利益に差が出てしまうことなどに配慮して、給付対象は小規模なものに設定されています。

対象となる改修の範囲

給付の対象となる改修の範囲は、需要が多く、なおかつ比較的小規模な工事に限られます。
主なものは、次のとおりです。

  • 手すりの取付け
    転倒予防や移動・移乗を補助する手すりの取付け工事
    (例:廊下・トイレ・玄関・浴室など)
  • 段差の解消
    部屋と部屋の間の段差や傾斜を解消する工事(例:敷居を低くする・スロープの設置・浴室の床のかさ上げなど)
  • 床や通路面の材料の変更
    滑り防止や移動の円滑化などのための、床や通路面の材料変更工事
    (例:畳からフローリングへ・浴室の床を滑りにくい材質にするなど)
  • 扉の取り替え
    扉を開きやすいものに取り替える工事。
    (例:開き戸を引き戸へ・ドアノブの取り替え・戸車の設置など)
  • 便器の取り替え
    便器を使用しやすいものに取り替える工事
    (例:和式便器を洋式便器へ)
  • 上記の住宅改修に付帯する改修
    上記の工事に必要な下地の補強や設備の改修など

対象外の改修工事は?

高齢者が暮らしやすいようにするための改修でも、次のようなものは支給の対象外です。

  • すでにある洋式便器への暖房機能や洗浄機能の付加
  • トイレの水洗化または簡易水洗化
  • トイレ内の手洗い・収納棚・暖房機設置などの設置
  • 浴室の水栓金具・タイル・洗面台などの取り替え
  • 脱衣室への腰掛け台設置
  • 廊下や階段、玄関スロープなどへの足元灯設置
  • 階段昇降機の設置

など

似たような工事でも支給対象となるものとならないものに分かれています。改修を検討するときには、専門家や自治体の担当窓口などに、あらかじめ確認しましょう。

 

介護保険による住宅改修費用の支給限度額

介護保険による住宅改修の対象となる工事費用の上限(支給限度基準額)は要介護・要支援ともに、一律20万円。自己負担の割合は、介護保険サービス利用料の自己負担割合によって、1割から最大3割までです。
つまり、支給額の上限は、【1割負担の場合:18万円・2割負担の場合:16万円・3割負担の場合:14万円】となります。

住宅改修費用の支給限度基準額は、ひとりあたり、生涯で20万円までです。ただし、次のような場合には、再び20万円までの支給限度基準額が設定されます。

  • 要介護状態区分が3段階以上重くなったとき
  • 転居したとき

 

介護保険による住宅改修の流れ

介護保険を利用して住宅改修を行う場合の、基本的な流れは次のとおり。

  1. ケアマネジャーなどに相談
  2. 施工事業者を選択
  3. 見積もりを依頼
  4. 市町村へ事前申請
  5. 市町村が内容を確認して結果を通知
  6. 改修工事施工
  7. 完成・施工業者への支払い
  8. 市町村へ改修費の支給申請
  9. 支給額決定・支給

以下で、申請のタイミングや、必要なものを見ていきましょう。

申請のタイミング

申請のタイミングは必ず、事前申請は【工事の前】、支給申請は【工事の後】です。

介護保険による住宅改修費の支給を受けるためには、事前申請が必須です。事前に申請をしていない場合、支給を受けることができないため注意しましょう。
自治体によっては、「着工日の10日~1週間前をめやすに」など、時期の指定がある場合も。お住まいの市区町村に確認してください。

事前申請を工事前に行うことによって、各市区町村は提出書類などをチェックし、保険による給付の対象となる改修かどうかを前もって判断。申請者に結果が知らされます(事前申請が通っても、改修後に必ず支給されるわけではありません)。

事後申請は、工事の後、支払いを終えてから行います。領収日の翌日から2年で無効となるため、早めに手続きを済ませましょう。
事後申請時にも改めて審査が行われ、工事が適切であると認められれば、支給額が振り込まれます。振り込み時期は、事後申請から2ヶ月後の月末がめやすです。

事前申請の提出書類

事前申請に必要な書類は、次のようなものです。

  • 支給申請書
  • 複数の事業者の工事費見積り書(国が定めた「住宅改修の見積様式」を基準としたもの)
  • 住宅改修が必要な理由書(介護支援専門員や地域包括支援センターの担当職員、町村が行う福祉用具・住宅改修支援事業などの相談、助言などを行っている福祉・保健・医療・建築の専門家などが作成したもの)
  • 住宅改修後の完成予定の状態が分かる書類(日付入り写真、住宅の間取り図など)

ただし、やむを得ない事情がある場合は、一部書類を住宅改修が完了した後に提出できる場合も。「やむを得ない事情」とは、退院後の生活環境を整えるために、入院中に早急に改修を行わなければならない場合などです。
また、必要な書類は自治体によっても異なることがあるため、事前に確認をしたうえで、書類を揃えましょう。

改修費の支給申請の提出書類

事後申請では、次のような書類が必要です。

  • 住宅改修費用の領収書
  • 工事費の内訳書
  • 工事完成後の状態が確認できる書類(改修前・改修後それぞれの撮影日がわかる写真)
  • 住宅の所有者の承諾書(所有者が申請者と異なる場合)

また、こちらも自治体によって必要な書類が異なる場合があります。あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

 

対象? 対象外? 介護保険による住宅改修のQ&A

ここからは、介護保険による住宅改修費用の支給が受けられる事例、受けられない事例について、Q&A形式で見ていきましょう。

Q:本人の入院中に介護保険の住宅改修はできる?

A:
入院中であっても退院を前提に改修を行う場合には、退院後に支給の申請をすることができます。あらかじめ市区町村に事情を伝え、必要な手続きの確認をとりましょう。

退院の予定がない、退院できなくなったといった場合には、住宅改修費は申請できません。

Q:子供の住宅を介護保険で改修できる?

A:
介護保険による住宅改修は、介護保険証の住所地の住宅のみが対象です。そのため、住所地が子供の住宅に移されていなければ、支給対象外となります。

Q:自分で住宅改修をするのは支給対象?

A:
本人が材料を購入し、本人や家族が自ら工事を行った場合、材料の購入費が支給対象となります。
家族が工務店を営んでいるような場合も、材料費のみ支給対象となり、工賃は支給対象外となります。

Q:開きにくい引き戸を新しくする工事は支給対象?

A:
引き戸の開閉をしやすくする目的での取り替えは、支給対象となります。単に古くなった引き戸を新しくしたいという理由での受給はできません。

Q:浴槽交換は支給対象?

A:
高齢者の入浴の自立や、入浴介助に適した形状(高さ・深さ・床との高低差)の浴槽に交換する場合、浴槽の縁も「段差」と考え、支給対象となります。

 

対象や申請の手順を知ってスムーズな制度利用を

介護保険による住宅改修の対象となる工事の範囲は、手すりの取り付けや段差の解消など小規模なものに限られています。また、支給限度基準額も20万円と、そこまで高額ではありません。
しかし、高齢者が暮らしていくのに必要なちょっとした設備を整えるのに、費用負担が減らせるのはありがたいもの。対象範囲をきちんと把握して、賢く利用したいですね。
支給を受けるためには、事前・事後の申請が必須です。手続きについても、流れのチェックをお忘れなく!

 

参考:
福祉用具・住宅改修

WAM NET
介護予防住宅改修
住宅改修
介護サービス関係Q&A 一覧

「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」の一部改正について
介護保険における住宅改修|公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター
住宅改修費の支給について|茅ヶ崎市
住宅改修費の支給|鹿児島市
住宅改修申請の流れ/甲賀市
住宅改修費支給申請 | 瑞浪市
介護保険による住宅改修費の申請 – 弘前市
やむを得ない事情がある場合の手続きについて|栗東市役所長寿福祉課
介護サービス関係 Q&A集|厚生労働省

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