介護予防サービスの種類と目的とは? 介護予防を行う意味

夫婦のお悩み解決コラム

平成18年に介護保険法が改正され、「介護予防」の考え方やサービスが導入されました。高齢者が増加するなか、介護を必要とせずに自立した老後を送れるように、国や自治体が支援しています。

上手にサービスを利用して、気持ちよく楽しい老後を過ごせるように、家族もサービスの概要を知ることが大切です。今回は、親御さんにいつまでも元気でいてもらいたいと思っている人のために、介護予防のサービスについてご紹介します。

介護予防サービスとは

介護予防サービスとは、これから増加していく高齢者のために、介護が必要にならないよう、主に市町村が提供するサービスです。地域の実情に合わせて、地域全体で助け合いながら、介護が必要な状態にならないように高齢者をサポートしていきます。

介護予防とは

介護予防は、次の2つを目的としています。

  • 高齢になっても自立して生活できるよう、要介護状態になることを予防する
  • 要介護になっている人がリハビリテーションで、できることを少しずつ増やしていく

生活機能を改善するだけではなく、活動できる場や参加できるイベントなどを企画し、生きがいや自己実現など、生きる目的を持って楽しく過ごせる環境づくりを目指しています。

高齢者が自立し介護を必要としなければ、昼間1人でいても、家族は安心して仕事や外出をすることが可能です。高齢者自身にとっても、1人でも大丈夫だということが自信や生きがいにつながります。

介護予防サービスと介護サービスの違い

従来の介護サービスは介護認定を受けた人だけが対象でした。しかし、介護予防サービスは、介護サービスとは違い、ある程度自分で家事などをできる人が対象です。

例えば、1人だと買い物もだんだん大変になっていき、色々な材料を買い込んで料理をしなくなります。簡単に購入できる出来合いのものを食べるようになってしまい、料理をするという活動も少なくなるでしょう。結果的には、生活機能の低下につながります。
介護予防サービスでは、ホームヘルパーさんが一緒に買い物に行き、料理の下処理などの手伝いをします。そうすることで、できることを増やし、できないことも少しずつまたできるように促すのです。

介護予防サービスは、介護サービスのように全てをホームヘルパーに任せるわけではなく、高齢者が自分でできるようにサポートしていくサービスです。家族が高齢者をサポートすることも可能ですが、できなくなったことを認めたくないという気持ちもあり、うまくサポートできない場合もあります。ホームヘルパーなどの家族以外の人との接触は、生活に張り合いを持たせるというメリットがあり、おすすめです。

介護予防サービスを受けられる人

介護予防サービスは、要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者で、要支援1及び2の人が対象です。地域包括支援センターが、高齢者ができるだけ自立した生活を送れるようにサポートしていきます。

要支援1または2と判定された場合、介護ケアプランをケアマネージャーが作成してくれます。要介護状態にならないように、できなくなったことをリハビリテーションをして改善、サポートしていきます。

 

介護予防のためのケアプラン

介護予防ケアマネジメントを受けて、プランを立ててもらいます。地域には「介護支援専門員」、一般にケアマネージャーと呼ばれている人がいて相談に乗ってもらえます。

本人と一緒に、家族もケアマネージャーとプランを立てましょう。介護をしないですむように、老後の生活について話し合える良いチャンスです。家族だけでは話しにくいこともたくさんありますが、ケアマネージャーが一緒だと、掘り下げてプランを立てられます。

家族が本音で話せる良い機会でもあるので、できるだけ家族全員で参加しましょう。

 

自宅で受けられる訪問サービス

自分の家に住んで、介護なしで生活できれば理想的です。訪問サービスを受ければ、家族も安心して外出できます。

ホームヘルパーの訪問サービス

ホームヘルパーが訪問して、家事の手伝いなどをしてくれます。目的は、要介護状態にならないように、支援することです。そのため、お手伝いさんのように掃除をしたり、買い物に行ったりするのではなく、一緒に活動します。また、利用頻度は、要支援1で週1回程度で、部屋の掃除はあくまでも高齢者本人が使う部屋のみです。

介護予防訪問入浴

「自宅に浴室がない」「感染症にかかって家のお風呂や銭湯に入れない」という場合、移動入浴車などを利用し、入浴をサポートします。

訪問リハビリ

生活機能を上昇させるための簡単な体操などを、理学療法士や作業療法士などが指導し、アドバイスしてくれます。
高齢になると筋力が落ちて、体を動かしにくくなることが問題です。体操などで体を動かすことは、脳を活性化することにもつながります。

介護予防居宅療養管理指導

日常的には1人でなんでもできる状態であっても、通院は難しい場合があります。1人では病院に行けないため、通院をしないで家で我慢してしまうかもしれません。適切な医師や歯科医師の指導がないと、そのまま介護を必要としてしまう状態になりかねません。そのため、医師や歯科医師が自宅を訪問してアドバイスを行います。

介護予防訪問看護

利用者が自立できるようにすることを目的に、病状のチェックや療養上の世話(食事・排せつのサポートなど)をします。
普段の生活が問題なくできる人でも、病に倒れたことがきっかけとなり、要介護状態になることがよくあります。できるだけ自宅で自立した生活が送れるよう、生活機能の低下が起きないように看護師が疾患のある人の自宅を訪問し看護をするシステムです。

 

施設に通って受けられるサービス

介護予防通所リハビリテーションが、いわゆる要介護者のデイケアと同じように、老人保健施設や病院などに通って受けられるアシストです。送迎もドアトゥドアですから、家族のサポートがなくても参加できます。入浴もでき、さっぱりとして帰宅します。食事なども別払いで利用可能です。

介護予防のために個々の能力に合わせ、機能訓練やセルフケアなどの指導をしてもらえます。

また要支援1、要支援2では支払う料金が異なります。

 

宿泊して受けられる介護予防サービス

介護予防の段階でも、ショートステイサービスが受けられます。仕事などでケアを十分にできない場合など、不在中のことが心配な場合に利用できるサービスです。

介護予防短期入所生活介護

家族の帰宅が遅くなる日が続く場合や、出張などで家族が不在の場合に、介護老人福祉施設などを利用できるサービスです。食事・入浴などのサポートや機能向上を目的とした体操などの指導が受けられます。

介護予防短期入所療養介護(医療型ショートステイ)

体調が思わしくない場合に、介護老人保健施設などを利用して、看護やケアが受けられます。看病する人がいない場合に安心できるシステムです。

 

自宅で始める介護予防

まだ1人でほとんどのことができる65歳以上の高齢者が、要介護状態になることを予防するためのサービスを紹介しました。

各自治体で用意されているアクティビティーなどの社会参加や日常的に身体を動かすことなどといったことは介護予防に有効です。家族がアクティビティーを見つけたり、お買い物に付き添ったりして高齢者をフォローしていけば、自宅でも介護予防ができます。

その上で、早めに専門家の力を借りて要介護状態にならないようにしていくことが大切です。

 

参考:
厚生労働省 介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン(概要)
公表されている介護サービスについて | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」
介護予防サービスの種類(要支援1・2の方が利用できるサービス) – 石巻市
介護予防サービスについて|東久留米市ホームページ
介護予防サービス/池田市ホームページ
介護予防訪問入浴介護
厚生労働省 これからの介護予防

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