【学資保険を徹底比較】おすすめの学資保険と選び方とは?

夫婦のお悩み解決コラム

子どもが生まれると、教育資金として多くの人が学資保険への加入を検討するのではないでしょうか。しかし、学資保険と一口に言っても様々な保険会社の、様々なタイプの商品がありますよね。加入してから満期を迎えるまで月々の払込方法や期間の決め方、返戻金額には違いがあるのでしょうか? 学資保険の基礎知識やメリット・デメリットを、分かりやすく解説します。

学資保険ってどんな商品? 知っておくべき基礎知識とは

まず、子どもの教育資金はいくら必要なのでしょうか。幼稚園~大学まで公立に行かせるか私立に行かせるかでも金額は異なりますが、15年間の総額で540~1770万円かかるといわれています。
学資保険は、この多額にかかる教育資金を補うために積み立てる、貯蓄型の保険です。

学資保険に加入すると、契約者は毎月決まった保険料を保険会社に支払います。この支払った保険料が積み立てられ、満期を迎えた時点か、加入前に設定する祝い金をもらえるタイミングなどで、保険金が支払われる仕組みです。

いつ、どんな学資保険に加入する? 満期はいつになる?

学資保険に加入する際には、契約者と被保険者、保険金の受取人を決めます。満期や祝い金の受け取りタイミングは、個人の好みにもよりますが、高校進学の15歳や、下宿の可能性も出てくる大学進学を控える18歳に設定する人が多いようです。

加入は早いタイミングで 手持ちがあるなら一括払いを

保険会社の商品にもよりますが、一般的に学資保険は、長くかければかけるほど返戻金が増える性質を持っています。加入するつもりなら早めの段階(出生前であれば140日前から、つまり妊娠6ヶ月を迎えた月から加入することができます。)での加入がおすすめです。
また、半年や年払い、もしくは一括払いに設定することで返戻金がアップする場合もあります。なるべく早く保険会社に保険料を支払えば、それだけ保険会社も利息を貯める原資を早く手にできるということ。その見返りとして、返戻金の受け取り率がアップするという仕組みです。

 

学資保険のメリットとデメリット

学資保険をかけるなら、普通預金や定期預金で銀行に預けていた方がいいのでは? という意見もあります。しかし、保険を介した貯蓄には銀行での貯蓄にはない2つのメリットがあるのです。

契約者に万一の事があっても保険金を受け取れる

1つ目のメリットは、契約者に万が一のことがあった場合の救済制度があることです。
契約者が死亡してしまった場合や、「高度機能障害」といって事故や病気などで重い障害をおって仕事はおろか日常生活を送ることすら困難な状態になった場合に、以後の保険料の支払いが免除されます。また、満期のタイミングになれば、保険金を予定どおり受け取ることができます。

銀行貯蓄にはない税金の特別控除

2つ目は、税金の特別控除が受けられる点です。
定期預金でも普通預金でも、支払利息に対して20%の税金がかかります。貯蓄する金額が大きくなればなるほど、銀行に預けても手持ちが増える可能性が少なくなるのです。しかし、保険であれば、特別控除の50万円が差し引かれるので、税金の負担が軽くなります。

場合によっては生命保険料控除も受けられる

学資保険は生命保険料控除の対象です。「一般生命保険料控除」に該当し、所得税なら最大4万円、住民税なら最大2.8万円が所得から控除できます。
※平成24年1月1日以降に契約した(新制度適用)保険契約の場合。

生命保険料控除は1年間で生命保険料をいくら払っているかで決まります。例えば新制度適用の生命保険であれば、年間保険料が8万円を超えていると、一律で所得税で4万円、住民税で2.8万円の控除が適用されます。(複数の生命保険に加入している場合は合算して年間保険料を計算。)ただし個人年金保険料や介護医療保険料との合算で適用限度額が定められているので、確認が必要です。

サラリーマンの方は12月の年末調整で、自営業の方であれば3月の確定申告で、しっかりと申請してくださいね。

しっかりと把握しておきたい学資保険のデメリット

銀行での貯蓄にも言えますが、保険会社も、倒産や大きな金融危機による影響は免れません。そのようなリスクがある事も頭の片隅に置いておきましょう。

また、元本割れと言って支払った保険料に対して返戻率が下回ってしまう場合もあります。現在販売されている学資保険でそのようなケースは稀ですが、事前に作成してもらう設計書にて毎月いくらをいつまで続ければ返戻率がいくらになるのかきちんと把握してから始めましょう。

銀行の定期預金と同じですが、学資保険も簡単に解約する事は出来ません。理由は前述の通り支払った保険料を引き出すのに途中解約してしまうと、元本割れを起こす可能性があるからです。学資保険を続けている間はそのお金は手元には戻らない計算で日々やり繰りしていく必要があります。

 

保険会社別の学資保険一覧

それでは、有名どころの学資保険にはどのような商品があるのか見ていきましょう。各社の特徴を知って、加入時の比較検討材料にしてください。

明治安田生命 つみたて学資

一括で保険料を前納できるのであれば、明治安田生命がおすすめです。月々保険料を支払うパターンの返戻金がおよそ104~105%なのに対して、一括で前納してしまえば返戻率が109%になります。

ニッセイ ニッセイ学資保険

ニッセイの学資保険は、祝い金の受け取りが一切なく18歳から毎年5年間保険金が受け取れるタイプの商品であれば、返戻率約104%。5歳・11歳・14歳の10ヶ月直後の2月1日にそれぞれ祝い金として20万が受け取れるタイプの商品であれば、返戻率は約102%です。
また、24時間365日いつでも相談できる「育児のほっとライン」が付いています。

フコク生命 みらいのつばさ

コク生命は子どもの成長に合わせて、祝い金を受け取るタイミングを選択できるのが特長です。小学校や中学校、高校や大学などへ進学するたびに祝い金を受け取ったり、負担が大きな大学進学時にまとめて受け取ったりできます。また、兄弟姉妹がいる場合には2人目の保険料が割安になるので、兄弟姉妹がいて加入を考えている人にはメリットがあります。

かんぽ生命 はじめのかんぽ

祝い金が小・中・高校・大学入学に備えて受け取れるコースを設定しているのが、他の保険会社との違いです。また、医療特約を数百円から付けられる点もお手軽なので、教育資金の準備以外に子どもの医療保険も兼ね備えた保険を考えている人にぴったりです。

ソニー生命 学資保険

ソニー生命は、満期保険金と合わせて中学・高校・大学進学時に祝い金が貰えるⅠ型タイプ、大学進学時に一括で受け取るⅡ型・大学進学後に毎年満期保険金が受け取れるタイプのⅢ型の3種類があります。

型によってそれぞれ返戻率が異なり、ゆっくり段階的に保険金を受け取る事で返戻率がアップする仕組みになっています。それぞれの型によって準備する資金額と受け取れるタイミングが違うので、子どもの進学先が明確にイメージできている人にとってはより具体的に学資金の準備がしやすい保険です。

第一生命 こども学資保険

第一生命は、契約者の身にがんや心筋梗塞などの6つのリスクが起こった場合に、以後の保険料払い込みが免除になる商品があるのが大きな特徴です。シンプルに貯蓄だけをした場合の返戻率は約104%。契約者の保障を充実させた場合でも、返戻率は約101%です。

一般的に、祝い金としてこまめに保険金が受け取れるタイプの学資保険は、返戻率が下がります。また、一括で保険料を前払いし、なおかつ保険金を受け取るタイミングを先に伸ばすほど、受け取れる保険金の返戻率は上がります。各社共通して言えるポイントなので、おさえておいてください。

 

学資保険は必ず加入時に見積もりを出してもらおう

学資保険に関わらず、保険の利率はその時々で変わる場合があります。例えば、新しい商品が出てきたタイミングや、保険会社が新規の加入者を募っている場合に、利率の変動がよくみられます。これは、キャンペーンでより沢山の契約者を獲得するための施策です。

新しく発売される商品の返戻率が、期間限定で高い場合がある一方で、現行の商品の利率が良すぎるために、募集を締め切る場合もあります。加入時にしっかりと設計見積書を作成してもらい、お得なキャンペーンがないかも確認しましょう。

 

子どもの教育費は大きな出費 早め早めの貯蓄計画を

子どもを何人、どんな年の差で育てていくのかに加え、きちんと教育資金の計画を立てておくことは大切です。
学資保険に関しては、細かく祝い金がもらえる商品の方が性に合っている家庭もあれば、しっかりと満期保険金がもらえるタイプの商品が合っている家庭もあります。

学資保険は、より早い段階から貯蓄を始めることで満期の保険金が上がる性質があるので、加入する意思があるなら、決断も早めにしましょう。

いくつかの保険会社から相見積もりを取ることも大事です。営業担当を介すると断りにくくなるという人は、保険の窓口のような、有人で複数の保険会社が比較できるような窓口を利用するのも1つの手ですよ。

 

参考:
平成28年度子供の学習費調査の結果について
「明治安田生命つみたて学資」|明治安田生命
ニッセイ学資保険 返戻率と3つのポイント|日本生命保険相互会社
学資保険みらいのつばさ/フコク生命 | フコク生命
学資保険 はじめのかんぽ 大学入学時の学資金準備コース-かんぽ生命
学資保険・学資プランのことなら学資金準備スクエア|ソニー生命保険
お子さまの教育資金を「計画的」に準備する第一生命の学資保険|第一生命保険株式会社
国税庁 一時所得

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