選択式夫婦別姓制度とは?デメリットと回避策について

夫婦のお悩み解決コラム

最近話題の選択式夫婦別姓制度。2015年末に最高裁での判決が決定したことで、大きな盛り上がりを見せました。民法で「夫婦は同姓に統一しなければならない」と定められているため、婚姻届を出さず、事実婚を選ぶ夫婦が増えている現状。この夫婦別姓とはどのようなものなのか、改めて簡単にご紹介します。

いまさら聞けない! 選択式夫婦別姓制度とは?

夫婦別姓制度って?

日本では、法律で結婚した場合は男性か女性のいずれかが姓を改めなければいけないとされています。現状では、ほとんどのかたが男性側の姓に改める場合が多いのではないでしょうか。

 

近年、女性の社会進出に伴って、社会的に不便であるなどの理由から同性・別姓を選択できる制度、「選択式夫婦別姓制度」を導入すべきという声が上がっています。

 

議論の歴史

20151216日、「法律で夫婦は同姓にするべきというのはおかしいのではないか?」という訴訟について最高裁からの判決が出ました。「夫婦同姓の強制は違憲でない」、つまり「同姓にするべき」との判断がなされ、選択式夫婦別姓を支持していた関係各所からは落胆の声が上がりました。

 

実は夫婦別姓に対する議論の歴史は長く、1976年に初めて参議院に選択的夫婦別姓制度のための民法改正を求める請願が提出されてから40年経った2015年現在まで続いています。

 

今回の最高裁の決議によりいったんは決着がついたものの、不便を感じているかたが多いのは事実。これからも議論は続いていくことでしょう。

 

夫婦が同姓になることでのデメリット

男性の姓に合わせる夫婦が96%であることから、デメリットを被るのは主に女性。特性上、女性の社会進出とセットで語られることが多い話題です。仕事では名前の変更を通知しなければなりませんし、名前を変更するということは「私、結婚しました!」とプライベートな情報をばらまいているようなもの。

 

生活面では戸籍や免許証、パスポート、銀行口座まで名義変更が必要であるなど何かと手間がかかります。何より、長年慣れ親しんだ自分の名前に別れを告げるということで、「自分という存在が薄れるようで寂しい」という意見も。

 

生まれてからずっと使ってきた自分の名前を使い続けるというたったそれだけのことが、特に女性にとって難しい現実があります。

 

夫婦同姓の回避策

職場のみ夫婦別姓

公的な手続きとしては同姓でも、仕事では旧姓を使用するケース。

 

旧姓・新姓の使い分けで混乱する、公的書類に誤って旧姓を書いてしまうといったデメリットもありますが、新姓に変えることで名刺の刷り直し、メールアドレス再発行、取引先への連絡等の手続きが発生することから、取り急ぎの回避策として使っている夫婦も多く見られます。

事実婚(婚姻届を出さない結婚)

近年、事実婚が増えているのは夫婦同姓の強制による影響が大きな理由の1つです。

 

法律的には夫婦ではないため、「税金の配偶者控除がない」「扶養家族手当がない」「子どもが非嫡出子になる」など生活に関わる大きなデメリットも。心理的に夫婦のつながりが弱くなることで、離婚や不倫の増加につながるのではないか? といった否定的な声もあります。

 

女性の社会進出とセットで語られることが多い夫婦別姓。「男女平等」が叫ばれる今日、同姓が強制される法律に対し「時代遅れの制度だ」とも言われています。

 

筆者も署名活動には参加しました。女性の権利だけが声高らかになり、逆に男性側に不満が募るような状況は望みませんが、時代が変わりひとりひとりの個性が大切にされるようになりつつある今、「強制」ではなく「選択」できる場が増えればいいと思っています。

この記事をSNSでシェア